ナイジェリア中銀、ＳＥＣの新規制受け暗号資産に関する禁止措置を解除

　ＣＢＮ（ナイジェリア中央銀行）は、デジタルトークン関連企業との取引禁止措置を解除した。

　ＢｕｓｉｎｅｓｓＤａｙの歩道によると、ＣＢＮは２１年に導入した禁止措置を撤回し、金融機関に対して暗号資産（仮想通貨）企業の口座を開設するよう指示した。

　この決定は、ナイジェリアＳＥＣ（証券取引委員会）が、同国で活動する暗号資産企業に対する新たな規制を発表したことを受けたものだ。

　ＣＢＮの禁止措置は２１年２月に導入され、預金受入金融機関が暗号資産取引所との取引あるいはその運営を行うことを禁止した。

　しかし、今回の法改正は、ブロックチェーンデータ企業チェイナリシスの採用指標で２位に評価されているナイジェリアにおいて、国内暗号資産取引所の成長を促すことになるだろう。

　暗号資産相場が不安定であるにもかかわらず、ナイジェリアにおける暗号資産取引量は増加し続けている。チェイナリシスが報告したデータによると、９月の増加率は９％だった。

●暗号資産企業のライセンス取得義務
　
　新たな規制の下、ナイジェリアの銀行はＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）として知られる暗号資産企業の銀行口座を開設できるようになった。

　ＶＡＳＰは、指定された決済口座を提供し、外国為替フロー・取引の場として営業することができる。

　しかし、暗号資産企業はＳＥＣから運営ライセンスを取得し、一定の要件を満たす必要がある。

　暗号資産取引所を含むＶＡＳＰは、最低５億ナイラ（５５万３０００ドル）の預金支払いと、ＣＡＣ（商事委員会）への登録が義務付けられている。

　さらに、トークン発行を行う企業は、ナイジェリアでトークンを発行する前に、ＳＥＣにホワイトペーパーを提出し、承認を得なければならない。

　また、銀行は取引する暗号資産企業の取締役および所有者全員のＢＶＮ（銀行確認番号）を取得する必要がある。

　新規制には、ＶＡＳＰが銀行との取引開始に伴い遵守しなければならない厳格なＫＹＣ（顧客確認）規定も含まれている。

　今回暗号資産政策が変更された背景として、ナイジェリアの法定通貨ナイラが２３年に大幅に下落し、国民が価値の保存手段として暗号資産に注目し始めていることがある。

　銀行との取引が再開されたことで、ナイジェリアの暗号資産業界はさらなる成長を遂げようとしている。

　１０月、ナイジェリアのブロックチェーン専門家グループは、ＣＢＮが２１年に暗号資産の使用を禁止したことについて批判的な意見を示した。

　当時、ＣｏｎｖｅｘｉｔｙのＣＥＯ（最高経営責任者）であるＡｄｅｄｅｊｉ　Ｏｗｏｎｉｂｉ氏は、ブロックチェーン技術関連の取り組みを称賛しつつも、ＣＢＮが望ましい政策を実施しなかったことについて非難した。

　同氏は５月に開催されたデジタル資産サミットで、ＮＩＴＤＡ（国家情報技術開発庁）が、クリエイター、投資家、そしてユーザーを保護する動きとなった国家ブロックチェーン政策を推進したことを称賛した。

　同サミットに参加した他の専門家らも、複数の国が規制上の課題に直面していることを強調し、この技術の概念と性質に対する適切な理解が欠如していることがＣＢＮの禁止措置につながったと指摘した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.