日本政府、法人が保有する暗号資産の含み益への課税廃止へ

2023/12/26 11:12 cryptonews

　日本経済新聞によると、日本の内閣は２４年度税制大綱において重要な変更を承認し、企業が保有する暗号資産（仮想通貨）への含み益課税を廃止する方針を盛り込んだ。

　閣議決定された２４年度税制大綱では、企業が保有する暗号資産の含み益課税が適用されなくなる。日本経済新聞が報じたこの転換は、企業が保有する暗号資産は、それを売却したか保有しているかにかかわらず、年度末の時価に基づいて課税の対象となるという、これまでの政策を変更するものだ。

●日本の暗号資産税制改革

　この新たな税制では、日本の企業は、暗号資産を売却したことで実際に得た利益にのみ課税されることになる。この改正は、法人税の取扱いを、既に実現益にのみ課税されていた個人投資家の取扱いと一致させるものだ。

　この税制改革は、暗号資産取引の分離課税に向けた重要な一歩でもある。この取り組みには、暗号資産取引に対する特定税率と損失の繰越控除の導入が含まれる。

　ＪＣＢＡ（日本暗号資産ビジネス協会）は、これらの変更を積極的に提唱しており、デジタル資産に対するより公平な成長志向の課税環境を支持している。

　ＪＣＢＡは、暗号資産間取引の課税免除や、暗号資産を法定通貨に両替した際の定額税など、複数の措置を提言している。同協会は、３年間の繰越控除の導入も提案している。

●ムーア対米国訴訟と課税への影響

　米国における最高裁判所のムーア対米国訴訟を巡る最近の動きは、暗号資産課税に対する日本の取り組みと対照的だ。この訴訟では、「実現益」の定義と未実現利益を課税の対象にすべきかどうかが争点となっている。

　この訴訟では、チャールズ・ムーア氏及びキャスリーン・ムーア氏が、インド企業への投資に対する課税について争っている。両氏は、利益を現金化したり米国に持ち帰ったりしていないのでこの投資から何の利益も実現していないと主張し、合衆国憲法修正第１６条に基づくこの課税に異議を唱えている。

　イエール・ロー・スクールのナターシャ・サリン教授は取材に対し、「これは過去数十年間で最高裁判所が検討した中で、最も重要な課税訴訟だ。ムーア氏はこの訴訟において、いかなる収益も実現していないと主張することで、この税の徴収が許されるべきかどうかの合憲性を争っている」と語った。

　最高裁判所は５日に口頭弁論を行っており、最終判決はまだ出ていない。この訴訟は、原告への直接的な影響だけでなく、特に進化の速いデジタル資産分野における所得課税の状況を変える可能性があるため、注目を集めている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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