米コインベースがウォーレン議員の主張に猛反発「法的遵守のための努力を曲解している」
●ウォーレン議員に反論
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのファリヤー・シルザド最高政策責任者は２２日、エリザベス・ウォーレン米上院議員に公開書簡を提出して反論した。
「コインベースなどが、米国における仮想通貨規制の進展を妨げている」などと指摘するウォーレン氏の主張に異議をとなえた格好だ。
ウォーレン氏は１８日、コインベースや業界団体大手のブロックチェーン協会、仮想通貨シンクタンクのコインセンター宛に書簡を送り、「元政府関係者を雇用してマネロン防止規制法案の成立を妨げている」などと批判していた経緯がある。
これに対し、コインベース側は次のように述べた。
"私たちは、悪意を持った犯罪者が米国ユーザーに損害を加えることを阻止するため、米国の法執行機関と緊密に協力してきた。
コインベースが仮想通貨関連の超党派法を弱体化させようとしているという主張は的外れだ。意図的に曲解しているのではないか。"
コインベースは、コンプライアンスチーム、法務チーム、グローバルな助言委員会などを結集して米国人の利用者保護に取り組んでおり、世界でも最も安全で信頼できる仮想通貨企業になるという姿勢を維持しているとも説明した。
さらに、デジタル資産のイノベーターを海外に追いやることになるウォーレン氏の取り組みは大きな過ちだと続けた。ＡＩ（人工知能）および半導体技術などの例からも、イノベーションにおけるリーダーシップを放棄することは、米国の国家安全保障にダメージを与えることになると主張している。
●「デジタル資産マネーロンダリング防止法」
エリザベス・ウォーレン氏は今年５月、デジタル資産マネーロンダリング防止法を再度議会に提出した。内容としては、主に次のような事項を盛り込んでいる。
・デジタル資産取引の検証、保護、仲介を行う仮想通貨ウォレットプロバイダー、マイナー、バリデーター、その他に対して顧客確認要件を含め銀行機密法による義務を課す。
・自己管理型のデジタルウォレットでは、個人がマネロンや経済制裁を回避できる可能性があるため、顧客確認を義務付ける規則の決定・実施を促す。
・外国銀行口座の報告に関する規則をデジタル資産にも拡大し、オフショア口座を通じて約１４０万円（１万ドル）を超える仮想通貨取引を行う米国人に報告書の提出を義務付ける。
ウォーレン氏は今月１１日、銀行委員会のメンバー３名を含むラファエル・ワーノック議員など５名の新たな上院議員が共同スポンサーとしてこの法案に参加したと発表している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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