韓国の公的機関職員、保有する暗号資産の開示を義務付け
韓国の公的機関の約２９万人の職員は２月から保有暗号資産（仮想通貨）の申告を余儀なくされる。
毎日経済新聞によれば、人事革新処はこの規則は職員の配偶者や最近親者にも採用されると宣言した。
高級官僚は２４年から保有暗号資産を開示することが義務付けられるという同省による最近の発表後、今回の進展が続いた。
本法令は現在進行中のコインゲートの政治疑惑に対する直接的な対応だ。
この疑惑は内部情報を利用してコインを取引したと疑われる暗号資産関連議会委員会の主要立法議員が軸として展開する。
同省は利益相反の可能性を強調し、公的部門で高潔さを強化したいと主張した。
立法議員を含む他の官僚は２３年に暗号資産申告を公表しなければならないと伝えられた。
また、金融当局職員も保有コインを申告し、暗号資産の取引を差し控えるように言われた。
中央政府と地方政府職員、「４級以上の公務員」は保有暗号資産を申告しなければならない、と同メディアは報じた。
韓国の官公庁は９段階のシステムで運営され、９級（新入職員）が最低位で、１級が最高位である。
・韓国：２月から暗号資産開示が義務化
リストは警察高官、消防隊、税関職員を含む。
また、土地登記官、税務職員も保有暗号資産を申告する必要がある。
公的機関職員は保有貴金属、株、現金、骨董品、不動産も開示しなければならない。
しかし、職員は４０００ドルから８０００ドル相当の枠を超えた場合のみ、上記品目を申告する必要があるが、これは暗号資産には当てはまらない。同メディアは以下のように記した。
「量にかかわらず、保有仮想資産はすべて申告されなければならない」
政府は公的にアクセス可能で検索可能なデータベースを製作するために、収集したデータを利用する。
市民は公的機関職員の保有暗号資産を確認するために、このデータベースを利用することが可能になる。
正確な申告を怠れば、罰金、免職、懲戒処分となると同省は結論付けた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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