韓国金融当局、クレジットカードでの暗号資産の購入禁止を提案か

2024/01/05 11:20 cryptonews

　韓国ＦＳＣ（金融委員会）は、クレジットカードを使った暗号資産（仮想通貨）購入を禁止することを目指し、与信専門金融業法施行令の改正案を発表した。

　改正案は、海外取引所での暗号資産購入にクレジットカードを利用することを制限するという内容となっている。ＦＳＣはこの改正案について、国内資金の違法な流出、マネーロンダリング、暗号資産取引における投機的行動の助長に関する懸念が背景にあると説明している。

●韓国ＦＳＣ、海外暗号資産取引のリスクを強調

　ＦＳＣは改正案の内容を説明する中で、「海外暗号資産取引所におけるカード決済、マネーロンダリング、投機、投機活動の助長による国内資金の海外への不正流出に関する懸念が指摘されている」と述べた。

　また、「国際ブランドとの協力基盤を確立し、外貨流出やマネーロンダリングの防止を強化することができるだろう」との期待を示した。

　ＦＳＣは２月１３日までの意見公募期間を設けており、個人および団体からの意見やコメントを受け付けている。同期間終了後、２４年前半の新規制施行を目指し、改正案の審査と採決が行われる見通しだ。

●腐敗防止調査で韓国政府職員の暗号資産取引が明らかに

　韓国の腐敗防止及び国民権益委員会による最近の調査で、韓国議員らが多額の暗号資産取引が行っていたことが明らかになった。

　過去３年間、議員らは合計約１２５６億ウォン（９７６０万ドル）相当の暗号資産を取引していた。この調査結果は、２０年５月３０日から２３年５月３１日までにわたり、現職議員２９８人全員の取引記録を対象に行われた９０日間調査の結果に基づいている。

　報告書によると、暗号資産を保有していた議員は１８人で、そのうち１１人が活発的な活動を行っていた。これら議員による購入取引および売却取引は、それぞれ６２５億ウォン（４８４０万ドル）、６３１億ウォン（４８８０万ドル）であった。

　取引されたさまざまな暗号資産の中では、ビットコインが最も多かった。他にも、１０７種類の暗号資産が取引されていた。ある議員は、取引所の口座が閉鎖されていることを理由に、報告せずに４９件の暗号資産取引を行っていたという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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