インド財務省、バイナンスやその他の主要海外取引所の遮断を検討か（再掲）
インドの財務省が、バイナンス、クーコイン、フォビなどの大手を含む海外の暗号資産（仮想通貨）取引所９社に対し、インドでマネーロンダリング法を遵守せず違法に運営しているとして、コンプライアンスに関する情報開示を求める通知を出した。
対象の取引所（バイナンス、クーコイン、フォビ、クラーケン、ゲート・アイオー、ビットトレックス、ビットスタンプ、ＭＥＸＣグローバル、ビットフィネックス）には、ＰＬＭＡ（２００２年マネーロンダリング防止法）を遵守していないことを説明する通知が送られた。
また同省は、国内で違法に運営したとしてこれらの取引所のＵＲＬを遮断するよう、電子情報技術省に求めている。
●海外取引所にＦＩＵへの登録を要請
財務省は２８日の声明の中で、ＶＤＡ（仮想デジタル資産）と法定通貨との交換、そしてＶＤＡの移動や管理などの活動に従事するＶＤＡサービス・プロバイダーは、ＦＩＵ－ＩＮＤ（インド資金情報機関）に登録しなければならないと説明した。
疑わしい金融取引に関する情報を受領、分析し、執行機関や海外当局に伝える責任を負う国家機関であるＦＩＵ－ＩＮＤは、同国の金融活動の監視及び規制において重要な役割を果たしている。
財務省は、登録とコンプライアンスの義務はインドに物理的に存在していることが条件ではなく、この規制枠組みには、ＰＬＭＡに基づく報告、記録管理、その他の義務が含まれると強調した。
ＦＩＵ－ＩＮＤに登録しているＶＤＡサービス・プロバイダーは現在３１社。しかし同省は、インド人ユーザーの大部分に対応している複数の海外取引所が、このＡＭＬ（マネーロンダリング防止）及びＣＴＦ（テロ資金供与対策）の枠組みを遵守していないと指摘した。
●海外取引所には１％の源泉徴収税無し
現在、インドでは国内取引所の全ての暗号資産取引に１％の直接税が課されているため、多くのユーザーが海外取引所に移っている。以前報じられた通り、この１％の課税導入によって、インド政府は約４億２０００万ドル（３４９億３０００万ルピー）の収入を失う結果となった。２２年２月から７月にかけて、３００－５００万人のインド人ユーザーが海外プラットフォームに移動した。ある海外取引所は、２２年７月の源泉徴収税導入後の１カ月間で４５万人もの登録を報告している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ