韓国の税務当局とＤＡＸＡ、違法取引防止のための委員会を設立
韓国の税務当局、韓国関税庁、そしてビッサム・コリア、コインワン、コービット、ストリーミを含む大手暗号資産（仮想通貨）取引所５社が、違法な外国取引を防止するための団体を結成した。ニュース１．ＫＲ．が伝えた。
韓国の大手暗号資産取引所５社（アップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴパックス）で構成されるＤＡＸＡ（デジタル資産交換協会）が、この新たな委員会で顧問としての役割を担う。
ＤＡＸＡは韓国の同業界で最も重要な自己規制団体だ。韓国では、ＤＡＸＡのメンバーのみが、法定通貨のウォン取引を提供するための営業許可を有している。
韓国関税庁は７０年に設立し、企画財政部の下で活動しており、韓国の太田広域市西区に本部を置いている。
ニュース１．ＫＲ．によると、新たに結成された委員会は、暗号資産に関連した違法な外国為替取引にまつわるあらゆる活動に対応するという。同委員会は、韓国の規制当局や団体との協力方法を議論し、違法な外国取引に関する懸念や意見に耳を傾ける。
●ＦＳＣがマネーロンダリングを取締り
韓国のＦＳＣ（金融委員会）は最近、海外への違法な資金流出を取り締まる計画を公表した。同委員会は、マネーロンダリングを阻止するために、クレジットカードを使った暗号資産の購入の禁止を提案した。
ＤＡＸＡは２３年１２月、「未申告の暗号資産事業者」の捜索で金融規制当局と協力すると発表した。
韓国はニュースの見出しを飾り続けている。２３年１２月３１日の数時間前にも、クレイトン・エコシステムの主要ブリッジであるオービット・ブリッジが攻撃され、８２００万ドル近くの被害を受けた。韓国の複数の機関が現在、このハッキングを捜査している。
この攻撃の首謀者が北朝鮮のハッキング・グループ「ラザルス」であるという疑惑が浮上しており、韓国国家情報院が包括的調査のために介入している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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