「ＮＹ州金融サービス局はビットライセンス制度にもっと取り組むべき」とＮＹ州会計監査役
ニューヨーク州会計監査役のトーマス・ディナポリ氏は、ニューヨーク州金融規制当局の暗号資産（仮想通貨）ライセンス規制が十分でない可能性があると指摘した。
同氏の事務所は、ＮＹＤＦＳ（ニューヨーク州金融サービス局）がビットライセンス制度に「さらに取り組む必要がある」とする報告書を発表した。報告書は、同制度には金融安定性とサイバーセキュリティ基準が欠如していると指摘している。
ビットライセンスは、ＮＹＤＦＳが１５年に採用した画期的な暗号資産規制制度で、ニューヨーク住民が暗号資産にアクセスするための規制された方法を提供するために導入された。
「ＤＦＳが州内のビットライセンスの申請と規制に関連する監督責任を適切に履行していない可能性があることがわかった」と報告書は述べている。
報告書によると、例として挙げている８つのビットライセンス申請者のうち２つが、指紋採取プロセスを完全に完了していないという。
また、「マネーロンダリング対策に関するリスク評価の提出とライセンス付与との間に遅れがある」ことについても言及。１件の申請を承認するのにリスク評価提出後から４年近くかかっており、ライセンス承認に古い情報が使われている可能性があると指摘している。
さらに、ライセンス取得者が事業運営の安全性を評価するために必要な財務報告書をすべて提出していなかったことについてもＤＦＳを批判している。
「ライセンス取得者は、ＤＦＳのサイバーセキュリティ規定に準拠していなかった」と報告書は述べた。
ブルームバーグは８日、ＤＦＳが１１月にすべての規制対象事業体を対象としたサイバーセキュリティ基準を更新したと報じた。それにもかかわらず、ディナポリ氏は今回、サイバーセキュリティに関する懸念に対処するためのさらなる行動を促した。
●ＮＹ州会計監査役の勧告
ディナポリ氏は、「ビットライセンスが財政的に安定した申請者に付与され、ライセンス取得者の継続的な事業の安全性と健全性を維持するため」、ＤＦＳは「さらに取り組む必要がある」と主張している。
さらに、監督チームは四半期報告書と年次報告書の両方を評価し、ビットライセンスが順守されていることを確認しなければならないとした。
同報告書は、１８年７月から２３年７月にかけて実施された監査の結果として作成された。
ＮＹＤＦＳはこれまで、Ｂａｋｋｔやビットフライヤー、ビットペイ、コインベースなどを含む２０以上の事業体に暗号資産ライセンスを付与している。
ＮＹＤＦＳは１１月、暗号資産の上場・上場廃止プロセスに関する新たなガイドラインを導入し、現在の暗号資産上場・上場廃止プロセスに関する基準を強化した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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