米下院議員ら、ＳＥＣに説明求める　ビットコイン現物ＥＴＦフェイク投稿で

2024/01/12 15:09 CoinPost

●ゲンスラー委員長に説明要求

米下院金融サービス委員会の共和党議員グループは１０日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲイリー・ゲンスラー委員長に書簡を送った。

書簡に名前を連ねたのはパトリック・マクヘンリー議員、ビル・ホイジンガ議員、フレンチ・ヒル議員、アン・ワグナー議員の４名である。

ビットコイン（ＢＴＣ）現物ＥＴＦが本当に承認される前日に、ＳＥＣのＸアカウントがハッキングされ、ＥＴＦ承認について虚偽のツイートが投稿された件について説明を求める内容だ。

ＳＥＣは、ＳＩＭスワップという手口により不正アクセスされたと発表している。「二要素認証」を有効にしていなかったとされ、セキュリティ対策の甘さに批判も出ていた。

なお、ＳＥＣは日本時間１１日、ビットコイン（ＢＴＣ）現物ＥＴＦを正式承認。現在は長期的な資金流入や仮想通貨市場の認知度向上も期待されているところだ。

投資家はＥＴＦを利用することで、秘密鍵の管理などビットコインを直接保有することにともなう複雑性を回避しながら、その価値に投資することが可能になる。

●民間と同様に規則守るべき」

マクヘンリー議員らは、ＳＥＣアカウントが虚偽の投稿を行い、それが虚偽と判明するまでの１５分間で、ビットコイン価格が急上昇したことを指摘し、次のように続けた。

"Ｘの調査によると、ＳＥＣのアカウントは２要素認証を有効にしておらず、身元不明の何者かがＳＥＣアカウントに関連付けられた電話番号をコントロールできた。
この失敗は容認できないものであり、ＳＥＣ自体が民間業界に求めているセキュリティ標準をクリアできなかったのは憂慮すべきことだ。"

議員らは、ＳＥＣが、重大なサイバーセキュリティ関連事象が発生した場合、４営業日以内に関連情報を開示することを企業に義務付ける規則を採用していることに言及。ＳＥＣも、この規則を守るべきだとしている。

さらに、金融サービス委員会が、下院規則によりＳＥＣの活動を監督する権限を持っていることも根拠に挙げた。１月１７日までに、今回のアカウント乗っ取りについて発生の経緯や、再発防止策を説明するよう求めている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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