ＥＵ、ＡＭＬ暫定協定で暗号資産規制を強化

2024/01/19 11:42 cryptonews

　ＥＵ（欧州連合）は、暗号資産（仮想通貨）分野に特化した新たなＡＭＬ（マネーロンダリング）協定について暫定合意に達した。

　欧州理事会が発表したプレスリリースによると、欧州理事会および欧州議会が暫定合意に達した新協定は、ＥＵ市民とその金融システムの両方をマネーロンダリングとテロ資金供与活動から守るための対策を強化することに重点が置かれている。

●新た協定、暗号資産分野をターゲットに

　新たなＡＭＬ規定は、「暗号資産分野の大部分」にまで範囲を拡大し、すべてのＣＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）に顧客に対するデューデリジェンスの実施を求めている。具体的には、顧客に関する事実屋情報の確認、疑わしい活動の報告などが義務付けられる。

　理事会は、「新たな指針によると、ＣＡＳＰは１０００ユーロ以上の取引を処理する際、顧客に対してデューデリジェンスを実施する必要がある。また、自己ホスト型ウォレットとの取引に関連するリスクを軽減するための措置も追加される」と説明している。

　新たな指針では、国際間コルレス関係に関与するＣＡＳＰに特化したデューデリジェンス要件を強化している。これは、監督を強化し、国際間暗号資産取引の安全性を高めるための取り組みである。

　「信用・金融機関は、富裕層との取引関係で多額の資産を扱う場合、高度なデューデリジェンス措置を講じることになる」とした。

●ＥＵ、金融犯罪対策を強化

　この暫定協定の次のステップは、合意された既定内容を成立させることである。協定文書はＥＵの常任代表委員会および欧州議会の代表に提出され、承認を待つことになる。

　承認後、欧州理事会および議会が正式に採択する。採択後、ＥＵ官報で発表され、その後発効する。

　ベルギーのヴィンセント・ヴァン・ペテゲム財務相は、「この協定は、ＥＵの新たなＡＭＬ防止体制の一部である。ＡＭＬおよびテロ資金供与に対抗する各国の制度が組織化され、連携する方法を改善するものである」と説明した。

　「これにより、詐欺者、組織犯罪、テロリストは、金融システムを通じて収益を合法化することができなくなるだろう」と同氏は述べた。

　２３年３月、経済金融問題委員会および市民の自由・司法・内務委員会の欧州議会議員は、テロ資金供与に対抗するより厳格なＡＭＬ対策を承認していた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.