世界の暗号資産ユーザー、６億人に迫る―２３年に３４％増加

　暗号資産（仮想通貨）の普及が加速している。クリプト・ドットコムのレポートによると、２３年には５億人超が暗号資産の利用者または所有者となった。

　中央集権型のビットコイン（ＢＴＣ）取引所である同社は、調査分析班による１８ページのレポートを公開し、２３年に５億８０００万人がデジタル資産の利用者・所有者になったと指摘した。

　この数字は、２３年１月の４億３２００万人から同年末の５億８０００万人への、３４％の増加を示している。

　同レポートはその詳細を調べ、ブロックチェーン基盤の資産の中ではビットコインとイーサリアム（ＥＴＨ）が最も所有・利用されていたことを明らかにした。

　調査分析班によると、ビットコイン所有者は２３年１月の２億２２００万人から同年１２月の２億９６００万人へと３３％増加した。この数字は、世界の暗号資産所有者の５１％を占める。

　一方、イーサリアムの増加率はより大きく、暗号資産所有者の３９％がこのスマートコントラクト活用のデジタル資産をポートフォリオに組み入れていた。

　イーサリアム所有者は２３年初頭の８９００万人から同年末には１億２４００万人に増加し、世界の暗号資産所有者の２１％を占めた。

　２２年には暗号資産業界が困難な時期を迎え、２．９兆ドルの時価総額の５０％超が失われたことを考えると、このレポートは注目に値する。

　デジタル資産エコシステムは２３年にも混乱に直面し、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）を含む複数の中央銀行がインフレ抑制策を導入したことで、パフォーマンスはまちまちとなった。

　さらに、欧州と中東における現在進行中の紛争によって、２２年に強い弱気相場となった暗号資産分野が強気のトレンドとなるには厳しい１年となった。

　クリプト・ドットコムの調査分析班は、暗号資産の普及拡大の理由について、ＳＥＣ（米証券取引委員会）による現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）承認を巡る信頼感の向上が、同業界への関心を高めていると指摘した。

　さらに、ＢＲＣ－２０トークン標準やビットコイン・オーディナルを通じたビットコイン・ネットワークのＮＦＴ（非代替性トークン）機能導入が、利用者の増加に貢献した。ビットコインに対する機関投資家の関心も、ビットコイン所有者層の拡大に貢献した。

　調査分析班はイーサリアムについて、ＰｏＳ（プルーフ・オブ・ステーク）ネットワークへの移行の一環として、ステーキングされたイーサリアムをビーコン・チェーンから引き出すことを可能にしたシャンハイ・アップグレードを指摘した。

●中央集権型取引所、依然として暗号資産普及に最も貢献

　暗号資産エコシステムは分散型でパーミッションレスの精神の下で活動しているが、中央集権型取引所は長年にわたって普及を支える最も強力な手段となってる。

　同レポートでもこの事実はさらに浮き彫りとなり、暗号資産の新規所有者の大多数がビットコインやイーサリアムを中央集権型の暗号資産取引所で購入していることが明らかとなった。

　同レポートによると、クリプト・ドットコムは、バイナンス、クリプト・ドットコム、ビットフィネックス、ビットトレックス、ジェミニといった有名な取引所やその他１８社を含む、２０社超の暗号資産取引所に対しオンチェーンでの市場データ分析を行った。

　更に詳しく見ると、ビットコイン所有者の４０．９％がイーサリアムも保有しており、ビットコインやイーサリアムではなく他のデジタル資産を保有している割合は４２％だった。

　暗号資産取引所の利用率は８９％と著しく高く、ウェブ３投資家にとってウェブ２取引所が極めて魅力的であることが浮き彫りとなった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.