カリフォルニア州選出の米民主党議員、メタの暗号資産事業継続に懸念
マキシン・ウォーターズ氏（民主党、カリフォルニア州）は、メタが暗号資産（仮想通貨）分野に引き続き関与していることに重大な懸念を表明した。
メタのこれまでの暗号資産分野での取り組み、特にステーブルコインプロジェクト「リブラ」に対して批判的な姿勢をとっていることで知られているウォーターズ氏だが、同氏はメタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ（最高経営責任者）とハビエル・オリバンＣＯＯ（最高執行責任者）に宛てた書簡の中で、メタが暗号資産・ブロックチェーン技術に関連する５件の商標を申請していることについて言及した。
「メタプラットフォーム（旧称フェイスブック）が、さまざまなデジタル資産サービスおよびブロックチェーン技術に関連する５件の商標を申請していることについて、懸念を表明するためにこの書簡を送付する」と同氏は記している。
ＵＳＰＴＯ（米国特許商標庁）に提出されたこれらの申請は、メタが暗号資産エコシステムにおける活動を拡大する可能性を示唆している。
「メタは２２年３月１８日に最初の申請を行い、２４年１月２２日現在の同社の商標申請は、暗号資産エコシステムにおいて今後も活動を拡大するという意向を示しているように見える」と同氏は述べた。
●メタの５件の商標申請
これらの商標申請には、金融取引と暗号資産取引を統合したオンラインソーシャルネットワーキングやデーティング関連のサービスなどがある。また、ブロックチェーンやさまざまなデジタル資産に関連するコンピューターハードウェアやソフトウェアサービスの設計と開発なども含まれる。
申請は、特に暗号資産取引、取引所サービス、ブロックチェーンベースの決済検証の領域における暗号資産サービスに関連するものとなっている。
また、電子メディアや仮想メディアを通じた広告サービス、ブロックチェーン技術に関するビジネスアドバイスのためのサービスとしてのブロックチェーン、暗号資産取引を管理するダウンロード可能なソフトウェアも申請されている。
ウォーターズ氏は、「これらの商標申請は、メタが行っているデジタル資産関連事業に関連する特定の商品やサービスが存在することを示しているが、メタの従業員は２３年１０月１２日、民主党金融サービス委員会議員とのやりとりの中で、メタには進行中のデジタル資産計画がないと断言していた」と述べた。
●ウォーターズ氏、商標申請の詳細を要求
ＵＳＰＴＯの規定に従い、これらの商標申請は許可通知発行日から６カ月以内に使用供述書あるいは延長請求を提出しなければならないと、ウォーターズ氏は書簡の中で説明している。同氏は、申請に対する「商品およびサービスの制限、限定、削除」についての説明を含む、メタの商標申請についての詳細説明を要求した。
ウォーターズ氏は下院金融サービス委員会の有力メンバーとして委員会の見解を述べ、「上記の商標申請は、メタがディエム終了後もデジタル資産分野での活動を停止していないことを示しているようだ」と指摘した。
さらに同氏は、「委員会の持続的な懸念」から、一連の質問に回答するよう要求した。同氏は特に、メタが「Ｗｅｂ３、デジタル資産、またはデジタルウォレットに関連するプロジェクトを追求する」つもりなのか、また申請の使用供述書や延長請求を提出するつもりなのかを疑問視している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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