ビットコインＥＴＦ、米国での承認後アジアで勢いづく（再掲）

　米国初となるビットコイン（ＢＴＣ）現物ＥＴＦ（上場投資信託）が承認されたことで、アジアにおける同業界の主要国、特に香港は積極的に同様の暗号資産（仮想通貨）商品を検討している。

　ビットゴーのＡＰＡＣ（アジア太平洋）責任者であるアベル・セオ氏はクリプトニュースの取材で、現物ビットコインＥＴＦが米国で承認されてから、同様の商品への関心が高まっていると語った。同氏によると、香港などの市場で勢いが増し、韓国などの国で「関心のざわめき」が起きているという。

　十数以上の企業が現在、香港ＳＦＣ（証券先物委員会）とビットコイン現物ＥＴＦ導入に関する戦略を策定するための議論を行っているという。

　アベル氏はさらに、暗号資産ＥＴＦの勢いが増していることから、世界中の規制当局の多くが米国の動きと今後の動向を注視していることがわかると指摘。米国が現物イーサリアム（ＥＴＨ）ＥＴＦを５月に承認した場合、それは関係者全員にとってさらなる記念すべき瞬間となると述べた。

　ビットゴーは、米国のハッシュデックスの現物ビットコインＥＴＦのカストディアンに選ばれている。

　アベル氏は香港について、アジアで最も認知度の高い市場のひとつで、厚みのある資本市場であり、世界とつながる非常に熟練した組織的労働力を有していると評価した。ＥＴＦあるいはＥＴＦデリバティブを立ち上げることは、香港の強みを生かすことになるという。

　報じられている通り、複数の資産運用企業が２４年香港で現物ビットコインＥＴＦを立ち上げることをほのめかしている。

●ビットゴー、アジアへのさらなる拡大を目指す

　ビットゴーは最近、主要決済機関としての原則的承認を取得した。アベル氏は、同社が前進するためにはアジア市場が重要となると主張した。

　同氏は、「当社はドバイのＶＡＲＡ（暗号資産規制局）から原則的承認を取得した。まもなく完全承認を得る予定だ。韓国では、『韓国のＪＰモルガン』として知られるハナ銀行と提携を結び、近く同国でライセンスを申請する準備を進めている。さらに、インドネシアでも今後数カ月以内に発表を行う可能性があり、香港でも数カ月以内に動きがあるかもしれない」と述べた。

　ビットゴーは２３年８月、評価額１７億５０００万ドルのシリーズＣ資金調達で１億ドルを調達した。

●暗号資産仕組商品の今後

　アベル氏は現物ビットコインＥＴＦなどの暗号資産仕組商品の今後について、個人顧客が暗号資産にアクセスするため、この種の商品が一般的になる世界が来るかもしれないと語った。

　「この分野で勢いが増し、人々がそれに慣れるにつれて、ビットコインをハイテク株と変わらない資産クラスとしてみなすのではないだろうか。ゲームストップのオプションを買おうが、ビットコインのオプションを買おうが、それは同じことかもしれない」と同氏は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/crypto-etfs-gain-momentum-in-asia-post-u-s-approval.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.