ＪＰモルガンがコインベースを格下げ、現物ビットコインＥＴＦの影響（再掲）
ＪＰモルガンのアナリストは、コインベース株の格付けをニュートラルからアンダーウェイトに引き下げた。これを受け、同社株価は２３日のプレマーケット取引で５％下落した。
またアナリストは、１株当たりの目標株価を８０ドルに設定。これは、現在の株価から３７％以上下落する可能性を指摘している。
ＣＮＢＣの報道によると、コインベース株の格下げは、同社の２４年見通しに対する懸念と、最近承認された現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）の影響に関する懐疑的な見方が原因となっている。
この動きと同時に、投資家は新たに立ち上げられたビットコインＥＴＦが暗号資産（仮想通貨）エコシステム全体に与える影響を評価している。
ＪＰモルガンのアナリストらは、ビットコインＥＴＦによってもたらされると期待された起爆剤が投資家を失望させ、暗号資産に対する熱狂がさらに冷める可能性があると懸念している。
「暗号資産価格はすでに圧力にさらされており、このノート執筆時点でビットコインは１ＢＴＣ＝４万ドルを下回っている。暗号資産ＥＴＦへの熱狂がさらに冷める可能性が大きいとみている」
暗号資産を取り巻く熱狂の衰退は、コインベースなどの企業にとって、暗号資産価格、取引量、付随的な収入機会にネガティブな影響を及ぼすと予想される。
２３年のコインベースの株価は、米国株式市場全体を上回る素晴らしいパフォーマンスであったにもかかわらず、ＪＰモルガンのアナリストであるケネス・ワーシントン氏は、２４年はコインベースにとってさらに厳しい年になると予想している。
ワーシントン氏は、デリバティブやレイヤー２「Ｂａｓｅ」の開発など、コインベースがさまざまな取り組みで前進していることを認めているが、それでも未来に困難が待ち受けていると考えている。
●コインベース、規制上の障壁にもかかわらず世界でのプレゼンスを拡大
コインベースは積極的に世界でのプレゼンスを拡大している。
同社は９月、スペイン銀行からＡＭＬ（マネーロンダリング防止）コンプライアンス登録を取得し、同国で登録暗号資産取引所となったと発表した。
スペイン銀行への登録により、コインベースはスペインの法的枠組みに順守しながら、同国の個人および機関投資家の両方に一連の商品・サービスを提供することができるようになった。
この１年間で、同社はイタリア、アイルランド、オランダなど複数のヨーロッパ諸国でＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）登録を取得している。
また、シンガポール、ブラジル、カナダで原則的承認を取得し、サービス提供を開始した。
同社がグローバル展開を進める中、米国では規制当局の敵意が高まっている。
６月、米ＳＥＣ（証券取引委員会）は、未登録証券の販売やその他多くの不正行為を行っていたとしてコインベースを提訴した。
しかし、コインベースは米国外の機関投資家を引き付けるために暗号資産デリバティブの国際取引所を立ち上げたり、ユーザーベースを拡大するために開発されたレイヤー２ブロックチェーンであるＢａｓｅを導入するなど、サービス拡大に努めているにもかかわらず、ＪＰモルガンのアナリストは同社の今後の業績について慎重な姿勢を取っている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ