バイナンス裁判：米法律上での暗号資産の有価証券性を審理へ（再掲）
米ＳＥＣ（証券取引委員会）とバイナンスの間で続く法廷闘争が新たな局面を迎えている。同裁判の連邦裁判官が、暗号資産（仮想通貨）を証券として分類することについて審理を求めた。
エイミー・パーマ・ジャクソン判事は１８日の決定書で、ＳＥＣが暗号資産を既存の規制・法的枠組みの中で暗号資産をどのように扱うかについて意見を聞く意向を表明した。
ジャクソン判事は、米国で資産に証券性があるかどうかを判断するために利用される「ハウィーテスト」に言及し、「裁判所は、この点について、またＳＥＣがハウィーテストの『スキーム』の意味を誤解しているかどうかについて意見を聞く意向だ」と述べた。
同氏は続けて、「覚書の構成から推測すると、バイナンス・ホールディングス・リミテッドまたはジャオ氏の弁護士は、バイナンスコイン（ＢＮＢ）、バイナンスＵＳドル（ＢＵＳＤ）、サードパーティトークン、バイナンス・ボルト、シンプル・アーンに関して、ＳＥＣがあらゆる投資契約の存在を合理的に主張しているかどうかを議論する意向である」と述べた。
さらに裁判所は、デジタル資産が元の発行者によって売却された後、流通市場で取引される際に、現在の法律の下でデジタル資産が「永続的に証券」であり続けることができるかについて理解したいと述べている。
これにより、バイナンス米国法人のバイナンスＵＳを代表する弁護士は、投資契約（証券としても知られる）が契約上の約束を必要とするかどうかなどの問題に対処する機会が与えられることになる。
さらに、裁判所はＳＥＣが暗号資産業界を監督するための方法として訴訟は適切であるかという背景的な疑問についても対処していく。
●前ＳＥＣ委員長、「大多数」のトークンは証券
この動きに先立ち、ＳＥＣの前委員長であるジェイ・クレイトン氏は２３年１０月、「大多数」のデジタルトークンは「米国における証券の定義に入るだろう」と発言していた。
現ＳＥＣ委員長のゲイリー・ゲンスラー氏も同様の見解を持っており、２３年６月、暗号資産は証券と見なされるべきとの考えを暗示した。
「暗号資産証券市場について、投資家と発行者がわれわれの証券法の保護に値しないと示唆するものは何もない」と同氏は述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ