バイナンスＵＳ、元ＣＥＯの有罪答弁後フロリダ州とアラスカ州で規制に直面
苦闘を続ける暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスＵＳは、フロリダ州およびアラスカ州からサービス停止命令を受け、米規制当局による圧力に直面し続けている。
ウォール・ストリート・ジャーナルの２５日の報道によると、フロリダ州およびアラスカ州の規制当局はバイナンスＵＳに対し、今後同州の住民にサービスを提供することは認められないと通知した。
アラスカ州銀行・証券局は、２４年１月のバイナンスＵＳのライセンス更新を拒否した。さらに、フロリダ州金融規制局も、バイナンスＵＳの資金送金ライセンスに対して緊急停止命令を発行。この停止措置は、同社創設者兼元ＣＥＯ（最高経営責任者）のチャンポン・ジャオ氏が、２３年１１月２１日に米マネーロンダリング防止法違反を認めた１週間後に行われた。
２３年秋、バイナンス創設者であるチャンポン・ジャオ氏は、米マネーロンダリング防止法違反の罪を認めた。両州の規制当局は、ジャオ氏が罪を認めたことで、暗号資産取引を希望する米国民にサービスを提供するバイナンスＵＳを支配する資格がなくなったと主張している。ジャオ氏は同社株式の約８０％保有している。
１１月２８日、バイナンスＵＳはＸ（旧ツイッター）への投稿で、１１月２１日に発表された米当局、バイナンス、ジャオ氏間で達した４３億ドルの和解の当事者ではないと説明していた。しかし、ジャオ氏は会長職を退任し、バイナンスＵＳのガバナンスに「今後関与しない」ことに同意し、代理人を通じて議決権を譲渡した。
１２月、米連邦裁判所は、銀行秘密法違反に対するジャオ氏の有罪答弁を受理。和解の一環として、ジャオ氏はバイナンスＵＳのＣＥＯを退任し、議決権を譲渡することで、同社のガバナンスに対する影響力を排除した。
●バイナンスＵＳ、規制当局による監視と法的課題のなか事業を継続
世界的な取引所であるバイナンスに対する米国政府の取り締まりにもかかわらず、国内法人であるバイナンスＵＳは同国での運営を継続している。「当社は完全な運営を続け、これまでと同じ商品とサービスを顧客に提供し続けることを約束する」と同社は１１月２８日に述べた。
こうした問題にもかかわらず、バイナンスＵＳは運営を続けており、アーカンソー州、イリノイ州、サウスダコタ州の規制当局は１２月下旬に同社と合意に達したと報じられている。
有罪答弁後にバイナンスＵＳの会長を退任したジャオ氏は、バイナンスＵＳの株式４５億ドルを担保として、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）へ渡航許可を求めた。しかし、リチャード・ジョーンズ判事はこの要求を却下し、判決日の２月２３日まで米国で滞在するよう命じた。
ジャオ氏の判決は２月２３日に予定されており、最大１８カ月の懲役が科される見込みだ。しかし、ジャオ氏の国内での所在は不明で、Ｘは２３年１２月６日の投稿を最後にほとんど更新されていない。
バイナンスＵＳは米司法省との和解の当事者ではないが、米ＳＥＣ（証券取引委員会）が暗号資産取引所バイナンスとジャオ氏に対して起こした訴訟に直面している。ＳＥＣは、ＦＴＸ事件と同様に、バイナンスＵＳが顧客資金を流用していたかどうかを調査しているという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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