中国の大手資産運用会社、香港で現物ビットコインＥＴＦ上場申請

　中国の資産運用会社の香港子会社であるハーベスト・ファンド・マネジメントは、２６日に現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）の上場申請を行った。

　これは香港で初めての申請となると、テンセント・ニュースが２９日に報じた。

　香港ＳＦＣ（証券先物委員会）は、ビットコインＥＴＦ導入に向けて承認を急いでいるという。同ファンドは香港証券取引所に上場される見込みで、２４年２月１０日から１７日までの旧正月後の上場を目指している。

　ハーベスト・ファンド・マネジメントは中国の資産運用会社で、年金や利益分配制度、保険会社、企業にサービスを提供している。２１年現在、同社の運用資産額は１２１０億ドル相当となっている。

　ハーベスト・ファンド・マネジメントとＳＦＣは記事投稿時点でクリプトニュースの取材に応じていない。

　今回の動きは、米ＳＥＣ（証券取引委員会）が１０日に１１件の現物ビットコインＥＴＦを承認したことに続くものである。これまで同様の申請を却下してきたＳＥＣが承認に動いたことは、業界にとって重要なマイルストーンとなった。

　ブラックロックのＩＢＩＴ、ヴァンエックのＨＯＤＬ、グレイスケールのＧＢＴＣなどが承認された。

●香港、現物ビットコインＥＴＦ導入を準備

　香港もまた、米国の流れに続く構えだ。１２月、ＳＦＣと香港金融管理局は共同で、暗号資産（仮想通貨）現物ＥＴＦ申請を受け入れる用意があると発表した。さらに、両機関はこれらファンドを販売する仲介業者向けの行動基準についても説明した。

　香港暗号資産業界の著名人らは、ＳＦＣが現物ビットコインＥＴＦのために有利な環境を整えていると考えている。

　Ｗｅｂ３投資企業アモニカ・ブランズのヤット・シウ会長は、ＳＦＣがデジタル資産へのアクセスを拡大することに前向きであり、現物ビットコインＥＴＦは議論の余地のない選択肢であると指摘した。

　香港ＳＦＣのジュリア・レオンＣＥＯ（最高経営責任者）もまた、ＳＦＣは現物ビットコインＥＴＦを評価し、提案を検討する意向であると伝えている。

　さらに、ハッシュキーグループのリヴィオ・ウェンＣＯＯ（最高執行責任者）は１月、約１０社が香港での暗号資産現物ＥＴＦ立ち上げに向けて準備を進めていると明らかにした。

　同氏によると、そのうち７－８社は１０日時点で準備をかなり進めているという。

●香港の暗号資産規制強化

　香港にはすでに先物ベースの暗号資産ＥＴＦがいくつかある。サムスン・ビットコイン・フューチャーズ・アクティブＥＴＦ、ＣＳＯＰビットコイン・フューチャーズＥＴＦ、ＣＳＯＰイーサ・フューチャーズＥＴＦなどだ。

　香港は暗号資産に対して前向きな姿勢を示しているにもかかわらず、この分野では規制が厳しいことで知られている。

　香港中央銀行と証券規制当局は、２３年２０００人以上の被害者を出したとされる暗号資産取引所ＪＰＥＸ事件を受け、暗号資産規制を強化した。これにより新たに設立された作業部会が国内取引所を監視している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.