中国企業がデジタル人民元による技術革新債を初めて発行
中国のインフラ企業が、デジタル人民元による新たな技術革新債を発行し、３億５０００万ドルの調達に成功した。
上海証券報によると、山東高速集団は「山東高速集団２４年機関投資家向け科学技術革新再生可能公募社債（第１期）」を発行し、この債券を上海証券取引所に上場した。
●デジタル人民元で資金調達する初の技術革新債
この債券は、中国のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）で３億５０００万ドル（２５億人民元）の資金を調達することで、今後の金融商品の先駆けとなり、山東省において３年超の期間で２．９４％という低い表面利率を記録した。
この科学技術革新債は、中信証券が主幹事となり、広発証券、東興証券、東方投資銀行、華泰連合証券が共同主幹事となった。
デジタル人民元の全面的な採用を宣伝するため、山東高速集団の系列料金所の一部はデジタル人民元決済に対応した。
この債券の発行は、中国のＣＢＤＣを推進する同グループのさらなる動きを示している。
山東高速集団は、中国国内の高速道路分野の国営設備投資会社であり、フォーチュン・グローバル５００企業でもある。同グループは８７４５キロメートルの高速道路を維持管理し、国内外に６社の上場会社を有している。
●中国はＣＢＤＣの推進を継続
中国当局は、自国のデジタル通貨を積極的に推進している。
中国国務院弁公庁は以前、様々な分野でのデジタル人民元の試験的利用に重点を置いた、上海浦東新区の包括的改革計画を発表している。
貿易決済、電子商取引決済、カーボン取引、グリーン・パワー取引にデジタル人民元を導入することが、この計画の主な特徴だ。この計画は、特に財政資金の利用において、デジタル人民元の適用範囲を拡大し標準化することを狙っている。
また、北京市委員で香港専業人士協会会長の馮国佑氏は、北京の「デジタル人民元採用実証区」の推進を加速すべきだと意見した。
「全市的なデジタル人民元活用の推進を強化するため、定期的な宣伝の仕組みを確立する必要がある」と馮氏は述べた。
「同時に、電子消費クーポンの利用など、消費者によるデジタル人民元の利用を奨励する措置を講じるべきだ」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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