フレンチ・ヒル米議員、２４年の暗号資産関連法案の進展に楽観的な見方
米下院議員で「デジタル資産に関する金融小委員会」の委員長であるフレンチ・ヒル議員（共和党・アーカンソー州）は、２４年の暗号資産（仮想通貨）関連法案の進展について楽観的な見方を示した。
ＦＤＤ（民主主義防衛財団）が２９日に開催したイベントで、ヒル氏は米国における２４年の暗号資産関連法案、特にステーブルコインの状況と規制について議論した。
●暗号資産関連法案への超党派の支援
「私はまだ、２４年内にこれらの法案が結実することに楽観的だ」と同氏は述べた。
「超党派でも政権内でも、これまで参加してきたすべての会合に非常に満足している」
「しかし、タイミングの問題がある。政治はタイミングがすべてだ。しかし、やるべきことが多いとき、私たちは皆、それをうまく調整しているのだ」と同氏は述べた。
同小委員会は２３年、「２１世紀のための金融イノベーションとテクノロジー法」と「ステーブルコイン決済明確化法」という２つの重要法案を可決した。下院はこの２つの暗号資産関連法案について判断を下す予定で、より包括的な暗号資産規制体制が確立される可能性がある。
●フレンチ・ヒル氏、ＣＢＤＣは「正しい方向性」である可能性と主張
ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）も議題のひとつであったが、それについてヒル氏は、米ドルが世界で確立している特別な地位を維持することの重要性を強調した。
同氏は「私は、法定通貨米ドルを変換する決済用ステーブルコインは、よく規制され、よく検討され、評判がよく、素晴らしい透明性を備えていると思う。短期国債の買い手となるだろうし、米ドルにとってはよいことだ」と説明した。
「ビジネス戦略としては勧めない。消費者レベルでも機関レベルでも、現実的な人々はそうしないと思うが」と述べた。
同氏は、「しかし、世界の基軸としての米ドルの重要性を維持するようなことをする必要がないというわけではない」と続けた。
ヒル氏によると、米国が「正しい規制体制」と開かれた資本市場を維持することができれば、米ドルベースのステーブルコインは長期的には「正しい方向性」であると考えられるという。
しかし、ヒル氏はまた、小委員会の主な任務は、革新を主導するのではなく、規制環境の中で技術革新に適切な手段を提供することにあるとも述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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