ビットフィネックス、エルサルバドル初の認可サービスプロバイダーとして始動
ビットフィネックスは３１日にエルサルバドルで事業を開始し、同国初の登録認可デジタル資産サービスプロバイダーとなった。
有名デジタル資産取引所であるビットフィネックス証券はクリプトニュースのメール取材に応じ、エルサルバドルで事業を確立する計画について明らかにした。
エルサルバドルでのビットフィネックスのローンチは、デジタル資産分野における重要プレイヤーとしての同国の地位を高め、２月４日の大統領選挙に影響を与える可能性があると予想されている。
●エルサルバドル、ビットコイン投資で利益を得る
この動きのわずか２カ月前、ナジブ・ブケレ大統領はエルサルバドルのビットコイン（ＢＴＣ）投資が黒字に転じたと発表していた。
２３年１２月上旬にビットコインが１ＢＴＣ＝４万２０００ドルを超えた際、ブケレ大統領はソーシャルメディアを通じて、エルサルバドルがついに暗号資産（仮想通貨）投資から利益を得たと述べ、暗号資産を保有し続ける意向を示した。
「エルサルバドルのビットコイン投資は黒字だ」と同氏は述べた。
「現在のビットコイン市場価格では、ビットコインを売却すれば、投資の１００％を回復できるだけでなく、３６２万２７７．１３ドル（当時）の利益を得ることができる。もちろん、売却するつもりはない」
エルサルバドルは２１年９月に法定通貨としてビットコインを採用すると発表。２３年１月に正式なデジタル資産法を成立させた。
●ビットコインによる帰化
エルサルバドル議会は２３年１２月２１日、外国人がビットコイン投資で市民権を取得することを認める新法を可決。
ブケレ大統領の新思想党率いるエルサルバドル議会は、夜間議会でこの法律に賛成票を投じた。
同法は、社会・経済開発プログラムにビットコイン投資を行う外国人に迅速な市民権を付与するというもの。このイニシアチブは、外国投資を誘致し、経済を強化する同国の戦略の一環である。
さらに、同法はスペイン語を話さない外国人に対し、通常の５年間の在住要件を撤廃することで、帰化手続きを緩和している。ビットコイン投資を行う外国人は、より迅速にエルサルバドルの市民権を取得できるようになる。
同法は最低寄付額を定めていないため、多様な投資家グループにとって魅力的なものとなっている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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