米地裁がＳＥＣの申し立て承認、リップル社にＸＲＰ販売書類の提出を要請

2024/02/06 15:33 CoinPost

●機関へのＸＲＰ販売情報など求める

米国ニューヨーク南部地裁の判事は５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の申し立てを認め、リップル社は暗号資産（仮想通貨）ＸＲＰの機関投資家向け販売を記録した書類を提出する必要があると判断した。

これにより、リップル社は、２０２２年から２０２３年の財務諸表と、ＸＲＰの機関投資家向け販売を管理する契約書を開示しなければならない。また、機関投資家へのＸＲＰ販売による売上金額に関する質問にも回答する必要がある。

リップル社は、ＳＥＣの要請について「財務書類は機密性が高い」として公開することに異議を唱えていた。

しかし、地方裁判所のサラ・ネットバーン判事は、「裁判の解決にあたって証拠として役立つ可能性があり、すぐに入手可能な情報の提供を拒む理由はない」とみなしている。

ネットバーン氏は、ＸＲＰの機関投資家向け販売に関する情報は、リップル社への差し止め命令の必要性や公正性を判断するのに役立つとも認めた。

ＳＥＣは、こうした情報の開示は、リップル社の将来の違反行為の可能性や、民事罰の程度などを考慮する上での土台になると主張していた。

●裁判の経緯
リップル社とＳＥＣの裁判は、２０２０年１２月より続いている。ＳＥＣがリップル社を未登録証券を提供しているとして提訴し、何が証券にあたるかを中心とした議論が行われていた。

昨年７月には、地裁のトーレス判事が、ＸＲＰそれ自体は証券ではないとの判決をくだした。取引所などでの個人投資家への販売にも証券性はないとした形だ。このことは、仮想通貨業界にとっては勝利として受け止められた。

一方で裁判所は、機関投資家への販売については証券性を認めている。この件についての解決策を探るため、審議が続けられている格好だ。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスＣＥＯは１月、ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長には政治的責任があるとして、次のように批判している。

"ゲンスラー委員長は国民の利益のために行動していないと思う。また、経済の長期的な成長のためにも行動していないだろう。私にはこのことが理解できない。"

――ＸＲＰのＥＴＦ申請を準備か

まだＳＥＣとの裁判に決着はついていないが、リップル社はＸＲＰのＥＴＦ（上場投資信託）上場申請を準備している可能性がある。公式サイトの求人で、「社内のトレーディングチームや関連パートナーと仮想通貨関連ＥＴＦのイニシアチブを推進する」役職を募集した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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