韓国、未認可暗号資産取引所の遮断を計画

2024/02/13 11:14 cryptonews

　韓国は２４年、不適格なプラットフォームを排除するため、暗号資産（仮想通貨）取引所の検査を実施する予定だ。

　当局は、疑わしい取引に対する高度な停止システムを検討している。これにより、検査プロセスのあらゆる段階で、違法な資金の隠ぺいが迅速に防がれることになる。

　聯合ニュースの報道によると、ＦＩＵ（金融情報局）は１２日に「２４年作業計画」を発表し、政策諮問委員会との協議を通じて専門家からの意見を集めた。

　ＦＩＵは、未認可の暗号資産取引所による韓国ウォン市場へのアクセスを防ぐ計画を立てている。同局は、既に運営されている不適格な取引所を排除するためのスクリーニングや、マネーロンダリング防止チェックも強化する狙いだ。ＦＩＵはこれを支援するため、弁護士や会計士に協力を求める意向だ。

●年度中間チェックと政策提言

　マネーロンダリングのリスクと市場の動きを評価するための最初のチェックが、２４年上半期に行われる予定だ。下半期にはさらに詳細なチェックが行われる。基準に満たない暗号資産事業者はすべて排除されることになる。

　ＦＩＵは、主要株主にも検査を広げる計画だ。また、違反歴のある者を不適格とするよう、法律の範囲も拡大する予定だ。さらに、債務不履行などの社会的信用基準も考慮されることになる。

　ＦＩＵは、起訴前の捜査で犯罪を迅速に見つけ出し、疑わしい取引を停止するために、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）を導入することも提案している。

●韓国の公務員、保有暗号資産の開示が義務化

　韓国には、アップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴパックスなどの大手取引所が本社を置いている。同国は、世界の暗号資産取引の約３０％を取扱い、人口の約４％が暗号資産を保有していると言われている。

　規制当局は、詐欺、横領、背任の疑いで暗号資産企業を標的にし始めている。これらの懸念に対処するための新たな規則が、７月１９日に施行される予定だ。

　さらに、２３年に提案された暗号資産法では、市場操作で４２０万ドル超の利益を得た者に終身刑と重い罰金が科されることが示された。

　最近ではある省が、２４年以降保有暗号資産の開示を上級公務員に義務付けると発表した。暗号資産関連の国会委員会の議員が内部情報を使って取引を行ったとして告発された、コイン・ゲートの政治スキャンダルが、この発表の発端となった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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