現物ビットコインＥＴＦ、１週間で１０億ドル超が流入
欧州の暗号資産（仮想通貨）運用会社コインシェアーズのレポートによると、ＳＥＣ（米証券取引委員会）が最近承認したビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）に先週、計１１億ドルが流入した。
現物ビットコインＥＴＦが１月１１日に市場に出て以来、この商品への総流入額は２８億ドルに達している。
世界最大の暗号資産であるビットコインの機関投資家による購入が、その価格に反映されている。暗号資産データを収集しているコインゲッコーによると、ビットコインは１３日に１ＢＴＣ＝５万ドルを超えた。ビットコインは現在、５万ドルのサポートを少し下回る４万８６０３ドルで取引されているが、過去７日間では１３．２％上昇した。
ビットコインへの最近の流入は、市場全体の時価総額を２兆ドル近くに引き戻す一因となった。ビットコインの時価総額はその約半分を占め、２１年１１月９日に記録した１２．８兆ドルの史上最高値に迫っている。
先週顕著に上昇した他の暗号資産は、イーサリアム（ＥＴＨ）、カルダノ（ＡＤＡ）、ソラナ（ＳＯＬ）などだ。過去７日間でイーサリアムは１２．１％、カルダノは８．４％、ソラナは１６．３％上昇した。
コインシェアーズによると、最も買いが強いのは米国だった。１１億ドルの流入のほぼ全てを米国が占めた。次がスイスで、３８９０万ドルが流入した。
●暗号資産の次の流入はイーサリアムＥＴＦ？
ウォール・ストリートがついに暗号資産に注目するようになった一方、カナダや欧州などの何カ月も前から暗号資産現物ＥＴＦ商品を活発に取引している複数の地域に、米国は後れを取っている。
これは、ＳＥＣの「規制による執行」という手法と結びついた規制上の明確性の欠如が主な原因だ。ＳＥＣは、２１年４月１７日に就任したゲーリー・ゲンスラー委員長の下で、バイナンスやコインベースなどの業界大手に対するものを含む一連の訴訟で、暗号資産企業を厳しく取り締まっている。
１０年の歴史を持つビットコイン・トラストをＥＴＦに転換するという暗号資産ファンドのグレースケールによる申請をＳＥＣが却下した後、ゲンスラー氏はＥＴＦについて業界に譲歩せざるを得なくなった。グレースケールはこの問題を連邦控訴裁判所に提訴し、２３年８月２９日にナオミ・ラオ判事がＳＥＣの却下は「恣意的で気まぐれ」との判決を下したことで、業界に画期的な勝利をもたらした。
●５月２３日に注目
論理的にはイーサリアムＥＴＦが次に続くはずだ。ロンドンに拠点を置く多国籍企業のスタンダード・チャータード銀行は、ＳＥＣが最近の現物イーサリアムＥＴＦ申請に対する判断を下す予定の５月２３日に、相次いで承認される可能性があるとしている。この推測は、１月１０日の期限にＳＥＣがビットコインＥＴＦ申請を承認したという事実に基づいている。
しかし、ＳＥＣは以前ビットコインは証券ではないと発言していたため、同通貨は特別だった。ＳＥＣはイーサリアムについてより曖昧だ。イーサリアムが証券とみなされた場合、ＳＥＣはそれを自分たちの管轄内だと主張し、ＥＴＦ承認の大きな障害となる。
７日には別の問題が報じられた。米国でＳＥＣの承認を受けた唯一の暗号資産企業であるプロメテウムが、３月下旬にイーサリアムのカストディ・サービスを立ち上げると発表した。アナリストらは、この動きによりＳＥＣはついにイーサリアムを証券とみなすかどうかを明確にせざるを得なくなる可能性があると述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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