リップル社、米仮想通貨カストディ企業を買収 ライセンス拡大へ
●スタンダード・カストディを取得へ
米リップル社は１３日、暗号資産（仮想通貨）カストディ企業Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｃｕｓｔｏｄｙ ａｎｄ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏｍｐａｎｙ（以下、スタンダード・カストディ）を買収すると発表した。
この動きは、リップル社による法規制の順守への取り組みを強調するもので、既存のサービスを強化し、新しい補完的なサービスを模索することも可能になるとしている。
スタンダード・カストディは、機関グレードの保管およびエスクロープラットフォームを提供している。ブロックチェーンソリューションを提供するＰｏｌｙＳｉｇｎの子会社だ。リップル社の広報は、買収には規制当局の承認が必要だが、取引が完了すればリップル社が唯一の株主になると述べた。
●ライセンスを拡大中
スタンダード・カストディは米ニューヨーク州の金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）から信託会社としての認可を得ており、送金ライセンスも保有している。リップル社のモニカ・ロング社長は次のように説明した。
"スタンダード・カストディが当社のポートフォリオにもたらすのは、米国における信託ライセンスを含む、重要な一連のライセンスだ。
様々な分散型金融サービスにブロックチェーンを使いたいと考える金融機関に対して、技術的な要素の他に、法的遵守の側面も提供できる必要がある。こうしたライセンスは、私たちが完全な包括的ソリューションを提供する上で鍵となる。"
リップル社は、その子会社も含めて様々なライセンスを取得しているところだ。ニューヨークのビットライセンス、米国全土に渡る約４０の送金ライセンス、シンガポール金融管理局からの主要決済機関ライセンス、アイルランド中央銀行の仮想資産サービスプロバイダーライセンスなどを保有している。
昨年には、スイスを拠点とするカストディ企業Ｍｅｔａｃｏ（メタコ）を買収した。
メタコは、機関顧客に仮想通貨、デジタル証券、ＮＦＴ（非代替性トークン）など、多様なデジタル資産の保存、取引、発行プラットフォームを提供している。リップル社はこうした機能を活用して機関顧客向けサービスを拡大していく姿勢だ。
――ＸＲＰのＥＴＦを準備している可能性
リップル社は、決済とカストディという中核事業で、２０の規制区域で商用カストディサービスを、世界７０か国で決済サービスを展開している。
１月には、「仮想通貨関連ＥＴＦのイニシアチブを推進する」業務にも携わるシニア・マネージャーを募集しており、仮想通貨ＸＲＰのＥＴＦ上場申請を準備している可能性も指摘されるところだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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