金融庁が暗号資産送金の監視強化を要請、不正行為リスクを指摘

2024/02/15 11:30 cryptonews

　１４日に発表された公式文書によると、日本の金融庁は暗号資産（仮想通貨）送金に対する監視を強化するよう金融機関に呼びかけている。

　金融庁と警察庁による連名文書では、「不正送金によってインターネットバンキングで被害金が発生する事例」に加え、「特殊詐欺」の事例が多発していることに言及している。警察庁の分析によると、その大半が暗号資産に関与しているという。

　両庁は日本の金融機関に対し、特に暗号資産サービスプロバイダーへの資金移動において、利用者保護を強化するよう要請している。

　連名文書では、金融機関が監視を強化するための２つのガイドラインが示されている。１つは、「送金元口座の名義が口座名義と異なる場合」、暗号資産取引所への送金を停止するというもの。２つ目は、暗号資産取引所への「不正送金」の監視強化を促すものとなっている。

●日本銀行と金融庁、暗号資産に備える

　日本には暗号資産を規制するための包括的な枠組みはないが、その普及拡大に向けて準備が進められている。

　日本銀行は、日本のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）実証実験の準備を進めている。ＣＢＤＣとは、自国の法定通貨に裏付けられた、中央銀行が発行するデジタル資産である。ブロックチェーンかその他分散型台帳システム上で発行されることが多い。

　２３年１２月、日本政府および日銀は、ＣＢＤＣの「システム設計」について議論するための初会合を開いた。その中で、デジタル円の発行に向けた法改正についても議論がなされた。日銀と政府は、２４年春の法案成立を約束した。

　２月、金融庁はＤＡＯ（分散型自立組織）の発展を促進するための法改正を提案。ＤＡＯはスマートコントラクトを使用し、暗号資産保有者コミュニティにおいて株主経営企業のガバナンスを模倣することができる。

　この提案は、ＤＡＯトークンを「ＬＬＣ（有限責任会社）型ＤＡＯ従業員権利トークン」とすることで、保有者に一般的なＬＬＣ従業員と同様の法的権利を付与するというものだ。

　金融庁は３月４日まで法改正案に関する一般意見を募集している。

　一方、高知市の自治体は７日、日本のメタバースアプリ「スタート・ランド」上で高知市を仮想化するという契約に署名した。高知市は２４年夏に最初のオンライン観光客を迎える予定だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.