米財務省、公聴会で暗号資産金融に対する懸念を議論

2024/02/15 11:23 cryptonews

　米財務省は暗号資産（仮想通貨）が既存の金融規制枠組みにもたらす新たな課題について議会で話すための準備をしている。

　米下院金融サービス委員会への準備した証言で、テロ・金融インテリジェンス担当のブライアン・ネルソン財務次官は違法金融活動における仮想資産の利用についての同当局の懸念を詳述する計画を立てた。

・ネルソン財務次官は財務省の違法金融への焦点を強調

　「財務省は違法金融活動における仮想資産の利用を深く懸念している」とネルソン財務次官は話した。「私たちは責任ある革新を促進しつつ、違法金融のリスクを緩和するデジタル資産のマネーロンダリング防止とテロ資金対策の実施に１０年以上取り組んでいる」。

　ネルソン財務次官によれば、テロ・金融インテリジェンス部門は違法グループが資金を生み出し、送金するために利用する進化する戦術と技術を監視している。

　「テロリストのデジタル資産の利用は金を移動するための定着したメカニズムのごく一部にすぎないと私たちは評価し続けているが、テロリストグループは不法収益の調達、送金、保管のためにデジタル資産を利用し、引き続きデジタル資産に頼る可能性があると認識している」とネルソン財務次官は話した。

　「例えば、収益をハマスへつぎ込むため、主要な交換所数社に依存していたいくつかの同グループの資金送金ネットワーク対する最近の多角的な行動など」と話し、同部門がハマス関連活動を特に重要視しているとネルソン財務次官は明らかにした。

・ブロックチェーン協会はウォーレン議員が提案した法案を懸念

　エリザベス・ウォーレン米上院議員は暗号資産コミュニティ内で重要な議論を巻き起こした法案であるＤＡＡＭＬＡ（２０２３年デジタル資産反マネーロンダリング法）を導入した。

　共同提案者として１９人の上院議員の支援を獲得し、同法案は違法金融におけるデジタル資産の利用にまつわる規制を強化することを目的としたものだ。

　ブロックチェーン協会は文書を通して米下院金融サービス委員会と上院銀行委員会に懸念を表明し、同協会が立法議員に接触したのは２回目だ。

　「ＤＡＡＭＬＡは米国の戦略的優位を危険にさらし、何万の米国の雇用を脅かし、標的としている違法グループに対する影響はほぼない」と同協会は話した。

　ウォーレン議員の申し立ては彼らの議論の本質を見落とし、議論に参加した数多くの米軍と諜報員退役軍人の動機を不当に疑問視していると同協会は論じた。

　（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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