アジアの富裕層向け資産管理企業が暗号資産投資の拡大を模索

　ビットコイン（ＢＴＣ）が上昇を続ける中、アジアの超富裕層向け資産管理企業（ファミリーオフィス）が暗号資産（仮想通貨）への投資の拡大を準備している。

　ディールストリートアジアの１９日の報道によると、既に暗号資産に投資している複数のファミリーオフィスがさらなる投資を行うつもりであることに、資産管理者は気づいたという。

　レボ・デジタル・ファミリーオフィスのゼイン・クワン氏は同紙に対し、これまでためらっていた投資家の間で関心が高まっていると語った。こうした人々は現在、暗号資産への配分がどのようにポートフォリオのリスクを減らし、リターンを増やす可能性があるかを調査している。

　ファミリーオフィスの暗号資産へのエクスポージャーは直接投資に限定されない。暗号資産ファンド、仕組商品、未公開株ベンチャーといった様々な手段に広がっている。

●暗号資産ヘッジファンドへのエクスポージャーで１番目指す

　アジアのファミリーオフィスは、１－５％の配分で、直接投資、オプション、仕組商品、そして専用ファンドを使って暗号資産エクスポージャーの多様化に懸命になっている。

　シンガポールや香港などの一部のアジアの地域における好ましい規制によって、暗号資産に対する関心と投資意欲はさらに高まっている。

　ベンチャー・スマートのブライアン・チャン氏は、最も魅力的な戦略として暗号資産ヘッジファンドに言及した。これは、暗号資産分野でのアクティブ運用に対するファミリーオフィスの関心の高まりを示している。

●ファミリーオフィス、長期的なポテンシャルを見込む

　以前の暗号資産ブームでは、アジアのエリートらは、天文学的な利益の可能性に釣られてトークンを直接購入していた。

　しかし、これらのファミリーオフィスは過去の「一攫千金」のメンタリティから学び、現在はより現実的な期待とより賢い配分戦略を試みている。

　チャン氏は、考え方の変化に言及した。投資家は現在、長期的な暗号資産投資には規制やインフラへの細心の注意が必要であることを知っている、と同氏は述べた。これにより、エコシステム全体の強固な基盤が形成される。

●ビットコインの半減期が価格急騰の楽観論を後押し

　さらに、資産管理者は、次のビットコイン半減期が価格急騰を後押しする可能性があると予想している。半減期はおよそ４年おきに生じる。ビットコインの値上がり予想は、この半減期と関連している。半減期では、新規コインの供給が基本的に半減し、希少価値が生じて買い手を引き付ける可能性がある。

　２４年には報酬が１ブロック当たり６．２５ビットコインから３．１２５ビットコインに減少する予定で、供給に影響を与える可能性がある。これと併せて、アジアのファミリーオフィスからの関心の高まりと洗練度の向上によって、今後半年間は活気に満ちた状況となる可能性がある。

●ファミリーオフィス、暗号資産へのエクスポージャーを選択

　ゴールドマン・サックスは２３年、アジアを含む世界のファミリーオフィスが暗号資産への配分を増やし、２３年の弱気市場に対抗したことを明らかにした。

　「商品全体では、ファミリーオフィスの３２％が現在デジタル資産に投資している。デジタル資産エコシステム内で、ファミリーオフィスは暗号資産に関しより重要になっており、投資割合は２１年の１６％から２６％に増加している」と同行は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.