暗号資産擁護団体、上院銀行委員長に対しＤＡＡＭＬＡ法案の却下を要求
２０日のＸへの投稿によると、米国の暗号資産（仮想通貨）擁護団体であるＣＤＣ（デジタル商工会議所）は、エリザベス・ウォーレン上院議員のＤＡＡＭＬＡ（デジタル資産マネーロンダリング対策法）に反対し、同氏が「業界全体を台無しにしようとしている」と主張している。
圧力団体のＣＤＣはその後のポストで、ウォーレン氏のＤＡＡＭＬＡは「この業界が直面している最大の脅威」だとし、同団体が「暗号資産禁止案」だと考えているこの法案を止めるための請願書に読者をリンクした。
ＣＤＣは、ＤＡＡＭＬＡを支持する上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長にも書簡を送った。同団体の設立者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）のペリアンヌ・ボーリング氏が署名したこの文書は、「この法案が通過すれば、米国の新興企業から何千億ドルもの価値が失われ、この資産クラスに合法に投資している無数の米国人の資産が大打撃を受ける」と警告した。
ボーリング氏の書簡は、国家安全保障上の脅威にも言及し、「この法案によって、デジタル経済における残りの指導的地位を中国、ロシア、北朝鮮、イランに譲り渡すことになる」とした。
ＣＤＣによると、この法案の主な問題は、暗号資産のマイナーとバリデーターに課される「厳格な」取引報告要件にあるという。
ＣＤＣはこの「不条理な」報告要件を、「自社のインクで印刷されたドル紙幣を使う全ての個人の追跡を全世界で義務付けられたインク製造会社」に例えている。
最後に、この書簡は、ＤＡＡＭＬＡが「米国でのデジタル資産禁止の可能性を含む幅広い影響」をもたらすとも主張し、「こうした事実は、（ＤＡＡＭＬＡは）考慮に値しないという私たちの主張の緊急性を際立たせるものだ」と結んだ。
●ウォーレン氏のＤＡＡＭＬＡに対する反対の経緯
民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、２２年にＤＡＡＭＬＡを提出し、以来これを議会に通そうとしている。
２４年米大統領選を前に暗号資産が新たな精査に直面する中、ＤＡＡＭＬＡに関する議論は最近激化している。
ワシントンの業界利益の代表団体であるブロックチェーン協会は２月、下院金融サービス委員会と上院銀行委員会に２度目の書簡を送り、エリザベス・ウォーレン上院議員が提案した法案への懸念を表明した。
この書簡には、米軍、法執行、国家安全保障、そして諜報関係の多数の元職員を含む８０名が署名した。２３年１１月に送られた前回の書簡は、主にこれらの分野の４０名の署名を集めていた。
下院金融サービス委員会のデジタル資産、金融技術及びインクルージョンに関する小委員会のフレンチ・ヒル委員長は１５日、デジタル資産のマイナーやバリデーターを金融機関と同様の規制の対象にすることの影響について、暗号資産の専門家らに質問した。
ヒル氏はウォーレン氏のＤＡＡＭＬＡについて具体的に言及はしなかったが、同氏の発言は同法案に関する共通の懸念を反映したものだった。同氏は、テロリストやギャングなどの「悪人」は、依然として伝統的な金融を通じた資金洗浄を好んでいると指摘した。
また、ヒル氏は、マイナーやバリデーターは顧客と直接取引をしているのではなく、ブロックチェーン・ネットワークの運営に必要なサービスを提供しているため、彼らに厳しい報告要件を課す意味はほとんどないと強調した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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