米銀がＳＥＣに暗号資産規制の緩和求める（再掲）
１４日に業界団体連合が米ＳＥＣ（証券取引委員会）に宛てた書簡によると、米国の銀行は、現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）の資産カストディアンとしての役割から除外されたことを受け、議論の的になっているＳＡＢ１２１（職員会計公報１２１）を変更するよう求めている。
●ＳＡＢ１２１、米国銀行から批判受ける
米銀行協会、金融サービスフォーラム、銀行政策研究所、および証券・金融市場協会からなる業界団体連合は、ＳＡＢ１２１に基づくガイダンスは「暗号資産（仮想通貨）エコシステムの安全性と安定性について重要な問題」をもたらす可能性があると主張した。同ガイダンスでは、銀行が現物ビットコインＥＴＦの資産カストディアンとして参加することを認めていない。
業界団体は、「私たちは、１つの非銀行機関がこれらＥＴＰ（上場取引型金融商品）の大半のカストディアンを務めていることから、集中リスクを高める可能性があると考えている。このリスクは、厳しく規制された銀行機関が、適格な非銀行資産カストディアンと同様に、委員会が規制するＥＴＰのカストディアンサービスを提供することができれば軽減され得る」との考えを示した。
●ＳＥＣは暗号資産の定義を変更すべきか？
同様に重要なことは、業界団体がＳＥＣに対し、暗号資産を構成するものの定義を修正するよう要請していることだ。これが認められた場合、現物ビットコインＥＴＦやトークン化預金などの特定のユースケースが除外される可能性がある。
「ＳＡＢ１２１は、資産の種類とユースケースを区別しておらず、暗号資産がオンバランス処理を必要とする特定の技術的・法的・規制上のリスクをもたらすと概して述べている。しかし、ビットコインのように公開された自由参加型ネットワーク上に存在する暗号資産と、取引の取り消し、訂正、修正が可能なブロックチェーンネットワーク上に記録される伝統的金融商品とでは、大きな違いがある」と業界団体は説明している。
この書簡が発表されたという報道を受け、暗号資産分野における著名人ら数名がＸ（旧ツイッター）で意見を交わした。
ビットワイズ・インベストのマット・ホーガンＣＥＯ（最高経営責任者）は、「ビットコインＥＴＦが米国政府の暗号資産規制をめぐる論調に変化もたらすのではと考えている人がいるなら、これがその答えだ」とツイートした。
ブルームバーグのシニアＥＴＦアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、「彼らはあやかりたいと思っている。私は彼らを責めない。公平でないからだ」と述べた。
●米国の銀行なしでは「金融システムは悪化する」
ＳＥＣがこの書簡の要求を受け入れた場合、米国の銀行は暗号資産の取り扱い全般において大きな役割を担うことになる。
「規制対象の銀行組織が暗号資産の保護サービスを大規模に提供することを事実上拒否された場合、連邦政府が規制する銀行組織が提供する法的・監督的保護を顧客に与えないカストディプロバイダーに市場が限定されることになり、投資家や顧客、そして金融システムはより悪い影響を受けることになる」と業界団体は述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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