暗号資産に否定的なウォーレン米上院議員、暗号資産とＡＩ領域における「公平な競争の場」と規制を支持

　これまで暗号資産に否定的な立場を示しているエリザベス・ウォーレン米上院議員は、暗号資産（仮想通貨）業界における法的な「公平な競争の場」の必要性を強調し、大手テクノロジー企業によるＡＩ（人工知能）モデル開発に対する規制を求めた。

　ウォーレン氏は２７日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、公平な規制を支持する一方で、暗号資産業界との協力に意欲を示した。

　ウォーレン氏は、金融システムでは誰もが同じルールを守るべきだと主張した。

　「私の見解は、それが同じ種類の活動であり、同じ種類のリスクであり、同じ種類の規制を持つべきということだ。派手な規制やより厳格な規制を望んでいるのではなく、公平な競争の場を求めているだけだ」と述べた。

●ウォーレン上院議員、暗号資産業界は「十分なスペースを求めている」と指摘

　ウォーレン氏によると、暗号資産業界が生き残るためには譲歩が必要だとする業界からの要求が公平な競争環境の実現を妨げているという。

　同氏は、業界が寛大な扱いを求めている行為者の例として、ランサムウェア詐欺者、麻薬・人身売買業者、テロリストを指摘した。

　暗号資産業界におけるマネーロンダリングに関する懸念に対処するため、ウォーレン氏は「デジタル資産マネーロンダリング防止法」を提案している。

　この法案は、ブロックチェーンノード、バリデーター、非カストディウォレット、ソフトウェアプロバイダーなどの分散型技術を、伝統的銀行や証券会社と同様の金融機関として扱おうとするものである。

　しかし、同法案はこの技術に適しておらず、イノベーションや投資を阻害し、業界を海外に追い出す可能性があるとして、業界幹部、団体、組織から批判を受けている。

　ウォーレン氏は暗号資産業界だけでなく、マイクロソフトやグーグル、アマゾンなどＡＩ領域における大手テクノロジー企業にも目を光らせている。

　同氏は、これらの企業がその規模とリソースを利用して大規模言語モデル開発を支配することを阻止する意向を示した。

　このような支配は、特にチャットボットのような新興ＡＩ領域での競争と革新を妨げる可能性があると同氏は考えている。

　この見解は、さまざまな業界におけるビッグテックの市場権力と権力集中に対抗するウォーレン氏の活動に沿うものである。

●ウォーレン氏、ジョン・ディートン氏の挑戦に応える

　ウォーレン氏は先週、「暗号資産ロビー活動」の１人のメンバーが同氏の議席を奪おうとしていると主張した。

　フォックス・ビジネスのエレノア・テレット記者が報じた通り、ウォーレン氏の選挙対策チームは、ウォーレン氏は新たな挑戦を「恐れていない」が、そのような強力な利益団体に対抗するためには「準備が必要」だと述べた。

　ウォーレン氏は支持者らに宛てた書簡で、「暗号資産詐欺から消費者を守り、その業界を銀行やその他すべての金融機関と同様の基本的規制に従わせることについて言及し始めてから、暗号資産ロビー活動は私を標的にしている」と記した。

　Ｘで３１万７０００人のフォロワーを持つディートン氏は、２３年に終結したリップルの長きにわたる規制当局との訴訟で、７万５０００人のＸＲＰ（ＸＲＰ）保有者を弁護した暗号資産支持派の訴訟弁護士として知られている。

　ディートン氏はまた、グレイスケール対ＳＥＣ（証券取引委員会）の訴訟でグレイスケールへの支持を表明し、ＳＥＣはしばしば暗号資産全体に対して不誠実な対応を取ると指摘した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.