韓国当局がワールドコイン調査へ 個人情報保護で懸念

●韓国もワールドコインの調査へ

韓国の個人情報保護委員会は２月２９日、暗号資産（仮想通貨）ワールドコイン（ＷＬＤ）に関連して、個人情報の収集・処理方法についての調査に着手すると発表した。

この措置は、虹彩スキャンなど個人情報の収集・処理に関する苦情を受けて行われるものだとしている。

同委員会は、ワールドコインのデジタルＩＤに関して、韓国内での個人情報収集や、その海外への移転全般を調査する予定だ。個人情報保護法に違反する行為があった場合には、適切な対応を行うと述べている。

また、ワールドコインは現在、韓国の１０か所で人々の顔と虹彩のデータを収集しているとも続けた。

ワールドコインは、ＣｈａｔＧＰＴで知られるサム・アルトマン氏が会長を務める企業Ｔｏｏｌｓ　ｏｆ　Ｈｕｍａｎｉｔｙによって進められているプロジェクトだ。「Ｏｒｂ（オーブ）」という装置で人間の虹彩をスキャンし、その生体情報に基づく個人ＩＤを付与している。

現時点までに世界の３６か国でＩＤ認証を行っており、登録人数は約３９９万人に達しているところだ。

●各国の当局が懸念を表明

ワールドコインの生体認証をめぐっては、昨年より各国の当局がプライバシー保護をめぐって懸念を表明してきた。ドイツ、フランス、英国など複数国の規制当局が、生体情報管理に関する調査を開始している。

そのことも背景に、ワールドコインは昨年７月、２つの監査会社によるセキュリティ監査報告の結果を発表した。セキュリティや機密情報保護についての推奨事項が挙げられており、セキュリティについてワールドコインは多くの問題点に監査後すぐに対応したとされる。

しかしその後、ワールドコインは昨年１２月、インド、ブラジル、フランスで虹彩によるＩＤ登録サービスを一時的に停止した。

最近では香港のデータ保護当局も１月に地元のワールドコイン施設６か所を調査開始した。虹彩スキャンによるデータ収集が、個人データ保護の要件に違反している可能性があるとしている。

――ＯｐｅｎＡＩ関連の動向

ＯｐｅｎＡＩはサム・アルトマン氏の別プロジェクトで直接にワールドコインとの関係はないものの、同社をめぐる動きの後で、投資家の思惑によるワールドコインの値動きへの影響とみられるものが観測されることもある。

韓国のプライバシー監視当局は２０２３年、ワールドコインとは別にアルトマン氏が率いているＯｐｅｎＡＩに対して、韓国の国民６８７人の個人情報がＣｈａｔＧＰＴ経由で漏洩したとして、３６０万ウォン（約４１万円）の罰金を課していた。

ＯｐｅｎＡＩに対しては、起業家イーロン・マスク氏が２月２９日に訴訟を起こしている。「人類の利益のためのＡＩ」を開発するという当初の契約に反して、営利目的に汎用人工知能（ＡＧＩ）を使用していると申し立てる格好だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。