米アリゾナ州上院、州の退職金ポートフォリオにビットコインＥＴＦ追加を検討

2024/03/08 13:00 cryptonews

　米国アリゾナ州は、ビットコイン（ＢＴＣ）を受け入れる多くの親ビットコイン州の１つとなった。アリゾナ州は、最近承認されたビットコインＥＴＦ（上場投資信託）を州の退職金制度への投資手段として検討する決議案を提出した。

　アリゾナ州はすでに技術進歩に積極的な州だとみなされている。２３年１月、同州は暗号資産（仮想通貨）での納税を認める法案を提出した。

　今回提出された決議案によると、ＡＳＲＳ（アリゾナ州退職制度）とＰＳＰＲＳ（公共安全職員退職制度）がそれぞれのポートフォリオへのビットコインＥＴＦ追加を目指すことになる。

　決議案には、「議会はＡＳＲＳとＰＳＰＲＳがビットコインＥＴＦやその他デジタル資産ＥＴＦの動向を注意深く監視し、そのような資産を投資ポーフォトフォリオに含めることの影響を考慮することを奨励する」とある。

　さらに、ビットコインＥＴＦを追加することの実現可能性、リスク、メリットに関する「包括的な報告書」を提出することを奨励している。この報告書には、暗号資産に「安全に投資」するための選択肢と推奨事項が記載され、主要な州当局者に提出されることになる。

●ビットコインＥＴＦ、金のような「安全な逃避先」となる

　サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターＣＥＯ（最高経営責任者）によると、同決議案は「ポートフォリオを多様化し、投資リスクを減らすための戦略的な取り組み」になるという。

　「ビットコインＥＴＦを検討することで、アリゾナ州は金のような伝統的なセーフ・ヘブン（安全な逃避先）と同様に、ビットコインが提供する固有の価値と潜在的な安定性を活用しようとしている」と同氏は述べた。

　同氏はまた、ビットコインＥＴＦを追加することで、資産ポートフォリオ内のリスクを大幅に軽減することができるため、ビットコインを取り巻く懐疑論に対抗することができると主張した。

　「私たちは、少額でもビットコインＥＴＦを追加することで、資産ポートフォリオのリスクを劇的に軽減できると考えている。アリゾナ州はプロセスの始まりに過ぎない。他の週も同様にこれに乗り出しており、近いうちに『ビットコインＥＴＦ決議案』に関する多くの発表を目にすることになるだろう」と同氏は述べた。

　暗号資産固有の価格変動リスクがあるにもかかわらず、その分散的な性質と高いリターンの可能性から、暗号資産は興味深い分散手段となっている。

　さらに、ビットコインに裏付けられたＥＴＦは、伝統的資産とデジタル資産を組み合わせたバランスの取れたアプローチを提供し、ポートフォリオ全体のリスクバランスに貢献することで、退職後のプランニングにユニークなメリットをもたらす。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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