米裁判所、流通市場での暗号資産取引を証券取引と判断（再掲）
米国の裁判所が、コインベースなどのプラットフォームを含む流通市場での一定の暗号資産（仮想通貨）取引は証券取引であるとする画期的な判断を下した。
ワシントン州西部地区連邦地方裁判所によるこの判決は、コインベースのプロダクト・マネージャーだったイシャン・ワヒ氏とその兄弟のニキル・ワヒ氏、そして友人のサミア・ラマニ氏によるインサイダー取引事件に関するものだ。
●コインベースにおける証券としての暗号資産取引
被告らは、コインベースにどの暗号資産が上場されるかを事前に知ったうえで取引を行ったとされている。ＳＥＣ（米証券取引委員会）によってこの事件が明らかとなり、伝統的な証券法と新興のデジタル資産分野との接点が示された。
「ＳＥＣによると、ラマニ氏が取引していたトークンは投資契約であり、それゆえ証券である。いずれも一般的な事業に対する金銭の投資に関係しており、第三者の努力から生じる利益に対する合理的期待があるためだ」と判決には記されている。
ラマニ氏は、裁判所の召喚に応じなかったため、欠席裁判となった。判決によると、「ラマニ氏は本件で主張されている行為による刑事訴追を逃れるため、国外に逃亡したとみられる」という。
一方、ワヒ兄弟はこの判決に先立ち、２３年６月１日にＳＥＣと和解している。
●「史上初の暗号資産インサイダー取引」
ニューヨーク州南部地区連邦検事局は２２年７月、この前例のない事件の起訴を公表し、「史上初の暗号資産インサイダー取引の情報伝達スキーム」と呼んだ。
ダミアン・ウィリアムズ連邦検事は当時、「本日の起訴は、ウェブ３は無法地帯ではないことを思い出させるものだ。つい先月、ＮＦＴ（非代替性トークン）に関する史上初のインサイダー取引事件を公表したばかりだが、本日は暗号資産市場に関する史上初のインサイダー取引事件を公表する」と語っていた。
「これらの起訴に関する私たちのメッセージは明確だ。ブロックチェーン上でもウォール街でも、詐欺は詐欺だ。ニューヨーク州南部地区は引き続き、どこで見つかったとしても、容赦なく詐欺師に裁きを受けさせる」とウィリアムズ氏は述べた。
ＦＢＩでアシスタント・ディレクターを務めるマイケル・Ｊ・ドリスコル氏も、暗号資産取引所という新たな文脈だが、「古かろうと新しかろうと」この事件の申立てはインサイダー取引にはっきりと該当する、と強調した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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