タイの証取委、適格投資家に米ビットコインＥＴＦ投資への道開く

2024/03/13 11:08 cryptonews

　タイの証券取引委員会（ＳＥＣ）は、資産運用会社が現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）に投資するプライベートファンドを導入することを認めた。ただし、これらファンドの売買は、機関投資家や超富裕層の個人に制限される。

　これにより、基本的にはタイに居住する経験豊富な投資家のみが規制された方法でビットコインに直接投資できるようになる。

　バンコク・ポストの１２日の報道によると、タイ証取委のポルナノン・ブサラトラグン事務局長は、資産運用会社が米国の現物ビットコインＥＴＦに投資するプライベートファンドを監督することが認められたと発表した。同事務局長は先週、この決定に同意したという。

●タイ証取委、現物ビットコインＥＴＦを有価証券と分類

タイ証取委の規定によると、証券会社は有価証券に分類される資産の売買を実行する権限を持つ。現物ビットコインＥＴＦが米国で承認された後、タイではこれらＥＴＦは有価証券に分類されている。

　そのため、タイの証券企業は証券取引を管理する規制枠組みに準拠することで、現物ビットコインＥＴＦに投資できるようになった。

　ブサラトラグン事務局長は、「資産運用会社はタイ証取委に対し、デジタル資産、特にビットコインと現物ビットコインＥＴＦへの投資を認めるよう求めたが、リスクが高いため、資産運用会社がデジタル資産に直接投資することを認めるかどうかは慎重に検討する必要がある」と述べた。

　資産運用会社の投資を監督する既存の規則には、デジタル資産ＥＴＦは含まれていない。タイ証取委はこのような投資を促進するため、これらの規定を修正する必要があると判断したという。

　一方、ビットコインは１ＢＴＣ＝７万２０００ドルを超え史上最高値を更新した。この価格高騰はさまざまな要因によるもので、特に米国の現物ビットコインＥＴＦへの投資増加が価格を押し上げている。

●タイ証取委はこれまで警戒姿勢を維持

　タイ証取委は１月、国内での現物ビットコインＥＴＦ取引を認めない意向を示していた。外国で承認されたビットコインＥＴＦが国内市場に適切かどうか確信がなく、タイが経済的に必要としているものと一致しないためだと説明していた。

　「私たちはこれらの動向を注視しているが、現在のところタイで現物ビットコインＥＴＦの導入を許可する計画はない」と代表者はバンコク・ポストに語った。

　タイ証取委は最近、特定の資産担保型トークンへの個人投資家の投資制限を緩和することで、暗号資産（仮想通貨）の受け入れに向けた一歩を踏み出した。さらに、専任機関によるカストディウォレットの管理を義務付けるなど、暗号資産規制へのオープンなアプローチを採用している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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