米コインベース、仮想通貨の規則策定を求めて上訴　対ＳＥＣ訴訟で

2024/03/13 15:34 CoinPost

●「ＳＥＣは行政手続法に違反」と申し立て

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは１１日、控訴裁判所に書類を提出した。裁判所に対して、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に仮想通貨の規則作成を開始することを指示するよう求めている。

また、ＳＥＣはコインベースの規則策定請願を却下した詳細な理由を明らかにしておらず、これにより行政手続法に違反したと申し立てた。

行政手続法は、連邦機関が規則を制定する際に特定の手続きを踏むことや、ある行動を拒否した場合にその理由を詳しく説明することなどを規定しているが、こうした項目を遵守していないと主張する形だ。コインベースは次のように述べている。

"ＳＥＣは、既存の証券制度をデジタル資産に拡張する法的権限を持たない。一方で、ＳＥＣが議会の承認なしに規制を進めることに固執する場合、その決定は規制制定プロセスを通じて行われる必要がある。"

コインベースはこれまでも、ＳＥＣが明確な規制ガイドラインを提供せずに、直接企業を提訴するなど、法的措置に訴えて取り締まりを行ってきたと批判してきた。

今回も、「ＳＥＣは執行措置を通じて権力掌握を追求しており、その権限を可能にする法解釈を示すことを拒否している」と指摘している。

コインベースは、ＳＥＣが既存の証券規則をデジタル資産に当てはめられるとしていることに異議を唱えた。例えば、既存の証券とは違い、仮想通貨には資産を登録して必要な開示を行う主体がいないケースが多いことなどを挙げている。

●背景

背景としてコインベースは２０２２年、ＳＥＣに対し「実行可能な規制の枠組みの開発」を求めて請願書を提出した。しかし、９か月経過してもＳＥＣからの回答が得られなかったため、２０２３年４月に、回答要請のためＳＥＣを提訴した。

この裁判で、ＳＥＣは２０２３年１２月に規則制定請願を拒否している。当時、ゲーリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長はこの判断の根拠として「既存の法律や規制が仮想通貨証券市場に適用されていること」などを挙げた。

これに対して、コインベース側は「ＳＥＣの決定は恣意的」だとして、さらに上訴している。

投資銀行ＴＤコーウェンは、ＳＥＣが様々な仮想通貨企業を提訴することで判例を作り、米国議会が仮想通貨の規制法案を確立する際に参照することを狙っているのではないかとの趣旨で意見していたところだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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