暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは、２０３０年に満期を迎える１０億ドルのシニア転換社債を発行すると発表した。

　コインベースは発表で、この社債は「適格機関投資家」に分類される投資家のみに発行されると説明。社債とは、投資家から資金を調達する方法として企業が販売する証券の一種である。企業が資金を調達する必要がある場合、社債発行はその手段のひとつだ。

　同社はプレスリリースの中で、「コインベースは最初の社債購入者に対し、オーバーアロットメント（追加売り出し）をカバーするためにのみ、最大１億５０００万ドルを追加購入する３０日間のオプションを付与する予定だ。当社債はコインベースのシニア無担保社債であり、半年ごとに後払い利息が発生し、買戻し、償還、転換されない限り３０年４月１日に満期を迎える」と述べた。

●コインベース、マイクロストラテジーに倣う

　マイクロストラテジーは以前、同様の方法で資金調達を行ったことがある。同社は８日、以前発表した３０年に満期を迎える０．６２５％シニア転換社債の募集を終了したと述べた。この募集で販売された社債の総額は８億ドルに上る。

　マイクロストラテジーは１ＢＴＣあたり平均価格６万８３７７ドルで８億ドル相当のビットコイン（ＢＴＣ）を追加購入したと発表した。購入資金には転換社債発行による７億ドルの利益が充てられた。同社は２０万５０００ＢＴＣを保有している。コインベースでは、社債で調達した資金を、既存債務の返済と一般的な企業目的に充てるもようだ。

●コインベース、ＳＥＣを提訴

　今週はコインベースにとって忙しい週となっている。１１日、コインベースは裁判所に対して、米ＳＥＣ（証券取引委員会）に暗号資産分野の明確なガイドラインを構築することを指示するよう求めた。

　コインベースは１１日に裁判所に提出した訴状の中で、ＳＥＣが暗号資産分野において正式な規則を作成できておらず、ＳＥＣの行動は同業界の発展と明確性を妨げていると指摘した。

●ＳＥＣの不明確なデジタル資産規制

　同訴状は、暗号資産規制に対するＳＥＣの消極的な姿勢を批判し、具体的な規則の欠如により暗号資産分野は規制のグレーゾーンを渡り歩くことになったと主張している。

　「何年もの間、ＳＥＣはデジタル資産に対する法的権限をほとんど持たず、持っている権限も不明確であることを示唆していた。市場参加者は、今や２兆ドル規模に成長したこの業界に多額の投資を行い、関連機関の規制枠組みを遵守してビジネスを構築することで対応した」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/coinbase-announces-1b-bond-sale.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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