米民主党上院議員、ゲンスラーＳＥＣ委員長に暗号資産ＥＴＦの承認反対を要請（再掲）

　ラフォンザ・バトラー上院議員（民主党、カリフォルニア州選出）とジャック・リード上院議員（民主党、ロードアイランド州選出）は１１日、米ＳＥＣ（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長宛ての書簡で、暗号資産（仮想通貨）ＥＴＦ（上場投資信託）の承認を「厳しく制限」するよう求めた。

●暗号資産ＥＴＦは米国国民にリスクをもたらす

　バトラー議員とリード議員は書簡の中で、暗号資産は米国国民に「重大かつ特異なリスク」をもたらすと主張した。

　「ＳＥＣの承認は、ウォール街が証券会社や退職金口座を通じて価格変動の激しい暗号資産投資を一般米国国民に販売するための許可を与えた」と書簡には書かれている。

　両議員はまた、ＦＩＮＲＡ（金融業規制機構）が２４年１月に発表した報告書を引用し、暗号資産に関するブローカーと個人投資家のやりとりの推定７０％が、公正な開示ルールに違反していると指摘。

　「これらの憂慮すべき不備は、ブローカーとアドバイザーがビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＰ（上場取引型金融商品）に関する不完全な情報や虚偽の情報を提供する可能性があるという重大な懸念を提起している」とバトラー議員は述べた。

●現物イーサＥＴＦ承認の可能性は？

　リード議員とバトラー議員の書簡は、ＳＥＣが１月に現物ビットコインＥＴＦを承認したことを受けたものだ。ＳＥＣによる承認はビットコイン価格の急騰を引き起こし、ビットコインは１３日に史上最高値の７万３０００ドルを突破した。

　一方で、現物イーサリアム（ＥＴＨ）ＥＴＦ承認の可能性についての議論が高まっている。専門家らは、５月に承認される可能性はわずか３５％であると予想している。

　「ビットコインＥＴＦの大成功は、高位の民主党議員を動揺させている。決断に後悔しているのだ。これが、私たちが現物イーサリアムＥＴＦの承認に悲観的な理由のひとつである」

●ＳＥＣ、ブローカーのＥＴＦに関するやりとりを監視？

　一方、バトラー議員とリード議員は書簡で、ビットコインＥＴＦはレバレッジの制限、カストディ要件、ＳＥＣによる審査など、「ほとんどの個人投資家向け投資商品に適用される有害な慣行に関する制限」がないため、ＥＴＰと呼ばれるべきであると主張した。

　「些細な違いのように見えるかもしれないが、ビットコインＥＴＰは投資信託やＥＴＦとは重要な点で異なるため、この意図的な用語の混合は問題である」と両議員は指摘した。

　この書簡は、ゲンスラー委員長に対し、ＥＴＦに関するブローカーやアドバイザーからの連絡を注意深く監視すること、またビットコインＥＴＦが公式な書類において、「不適切で混乱を招くような用語を使わない」ようにするべきだと要請した。

　「こうした対策を行うことで、ビットコインＥＴＰに適用される現在の軽度な規制によって起こり得る詐欺や濫用から投資家を保護することができるだろう」とした。

　記事公開時、ゲンスラー委員長はこの書簡に対してまだ正式に回答していない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.