米マラソンデジタル、ビットコイン半減期後に買収機会うかがう

2024/03/26 15:10 CoinPost

●「大規模マイナーには買収のチャンス」

米ナスダック上場ビットコイン（ＢＴＣ）マイニング企業マラソン・デジタルのフレッド・ティールＣＥＯは、ビットコイン半減期後に小規模マイナーを買収するチャンスが訪れるだろうと述べた。米ＣＮＢＣが２２日に報じた。

ティール氏は、株式非公開のマイナーの場合は、資本へのアクセスや設備投資の能力が限られており、その一方で大規模なマイナーが規模拡大を競っている状況があると指摘している。

そこで、ビットコイン半減期後には、大規模マイナーが、財政的なストレスを受けた小規模マイナーを合併することが可能になるだろうと続けた。

４月に予定される半減期では、ビットコインの採掘報酬が６．２５ＢＴＣから３．１２５ＢＴＣへ半減し、マイニング企業の利益率に打撃を与えることになる。

ティール氏は、１月末時点でマラソンはバランスシートに１０億ドル（約１５１０億円）相当を保有しており、半減期後を見越して、機会があれば事業拡大に使うことを考えていると述べていたところだ。

またマラソンは３月、テキサスに２００メガワットのデータセンターを８７３０万ドル（１３２億円）で購入すると発表。設備投資を加速させている。

Ｈｕｔ８が運営していたテキサス州グランベリーとネブラスカ州カーニーのマイニング施設を継承することも決まっている。

●２０２３年に過去最高益

ティールＣＥＯは、マラソンが最近２件の買収を完了しており、今後も他企業の取得を続ける意向だと話した。

同社のバランスシートは堅牢であり、機会があればいつでも買いに行く準備ができていると続ける。ただ買収の上では、慎重に適切な価格で行う必要があるとも述べた。

マラソンは、２０２３年に過去最高の３億８８００万ドル（約５８７億円）の収益をあげている。前年から２２９％増加した格好だ。

現在アナリストらはマラソンの次回決算におけるＥＰＳ（１株当たり純利益）を前年同期比約３６７％増の０．０８ドルと予想している。

――ＡＩ企業との競合

ティール氏は、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業は、データセンター取得の件ではＡＩ（人工知能）企業と競合することになると認めている。

マイニング企業の場合は、電力需要が高まる時期や時間帯などに一時稼働を停止できるなど地域の電力網にとってはメリットがあると意見した。また、こうした競合も踏まえて世界的に拠点を拡大しているとも説明した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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