米財務省、制裁逃れサポートのロシアのブロックチェーン企業を標的に

2024/03/27 09:46 cryptonews

　米財務省のＯＦＡＣ（外国資産管理室）は２５日、ロシア国民のために制裁逃れを手助けできる暗号資産（仮想通貨）関連サービスを開発したとして、１３の団体と２名の個人を制裁した。

　ＯＦＡＣによるこの指定は、ウクライナとの紛争の中で、ロシアによる世界の金融システムの利用を抑制することを目的としている。テロ・金融インテリジェンス担当財務次官のブライアン・ネルソン氏は、声明の中で次のように語った。

　「ロシアは、米国による制裁を迂回し対ウクライナ戦争の資金源とするため、代替決済手段にますます頼っている。財務省は引き続き、制裁対象のロシアの金融機関が世界の金融システムに再接続する手助けをしようとする企業を摘発し、妨害する」と同氏は述べた。

　ＯＦＡＣの規則は、米国の個人が米国内で指定された団体と取引を行うことを基本的に禁止している。金融機関などは、深刻な影響を避けるためにこれらの制裁を遵守する必要がある。制裁対象の当事者と取引を通じて関わった場合、厳しい結末となる可能性がある。

●ネテックス２４とビットパパに対する米財務省の申立て

　Ｂ－クリプト、ネテックス２４、トークントラスト・ホールディングス、ビットパパ、そしてクリプト・エクスプローラーなどが、新たに指定された団体だ。

　ＯＦＡＣによると、これらの団体はロシアでブロックチェーン・サービスを運営又は開発している。ネテックス２４とビットパパは暗号資産を使って制裁対象の銀行、暗号資産取引所、そしてダークネット市場と取引を行っていたという。

　これとは別に、チェイナリシスは制裁対象団体の活動を詳しく説明するブログを公開した。このレポートによると、ネテックス２４とビットパパは複数の新ロシア武装集団やプロパガンダ集団との取引を助けたという。これには、ＯＦＡＣ指定の武装集団であるＭＯＯヴェーチェも含まれる。

　チェイナリシスによると、これらの団体はウクライナのドネツク、ルハンシク、クリミアなどの地域で活動している。

●米政府、暗号資産活動への精査を強化

　このＯＦＡＣの最新の動きは、ここ２年間の米政府の暗号資産分野への注力を受けたものだ。ＯＦＡＣは、北朝鮮のラザルス・グループが数百万ドル相当の暗号資産を法定通貨に両替する手助けをした暗号資産トレーダーを制裁している。

　さらにＯＦＡＣは１月、パレスチナの武装集団であるハマスに関連するネットワークに５回目の制裁を科した。この措置は、２３年１０月に行われたハマスによるイスラエルへの攻撃を受けたものだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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