香港の資運用会社２社、共同で現物ビットコインＥＴＦを監督当局に申請
香港の２つの資産運用会社が共同でＳＦＣ（香港証券先物委員会）に現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）を申請した。ＳＦＣは、２４年第２四半期に「現物」のビットコインＥＴＦを承認する準備を進めている。
資産運用会社のＶＳＦＧとバリュー・パートナーズは２３日、現物ビットコインＥＴＦを共同で申請したと発表。両社は現物ビットコインＥＴＦを個人・機関投資家の両方に提供することで、先行優位性を確保しようとしている。
バリュー・パートナーズのジューン・ウォンＣＥＯ（最高経営責任者）は、「バリュー・パートナーズのＥＴＦ運用における豊富な知識と実績、そしてＶＳＦＧの深い経験を活用することで、私たちは特に暗号資産（仮想通貨）において、より多くの投資オプションを顧客に提供し、顧客がこのダイナミックで進化する空間をナビゲートすることを支援する体制が整っている」とコメントした。
ＶＳＦＧは、２０年６月に規制を受けたビットコインファンドを香港で初めて導入した暗号資産運用会社である。
１月、中国の資産運用会社ハーベスト・グローバル・インベストメンツは、香港企業のベンチャー・スマート・フィナンシャル・ホールディングスと共に、ＳＦＣに現物ビットコインＥＴＦの立ち上げを申請した。
●香港の現物ビットコインＥＴＦ競争
香港は現物ビットコインＥＴＦの上場承認において、米国にわずかに遅れをとっている。２３年１２月、香港規制当局であるＳＦＣとＨＫＭＡ（香港金融管理局）は、暗号資産ＥＴＦ申請を検討する準備ができていると述べた。
Ｗｅｂ３投資企業アモニカブランズの会長であるヤット・シウ氏は、ＳＦＣはデジタル資産へのアクセスを拡大することに前向きであると述べた。同氏は、現物ビットコインＥＴＦは「議論の余地がない」と主張した。
２４年、ハッシュキーグループのリビオ・ウェンＣＯＯ（最高執行責任者）は、約１０件のファンド企業が香港で暗号資産現物ＥＴＦを立ち上げる準備を進めていると明らかにした。
中国の大手資産運用会社ハーベスト・ファンド・マネージメントの香港子会社は、１月２６日に現物ビットコインＥＴＦを申請。この申請は、この種のものとしては香港初であったと報じられていた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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