シンガポール金融管理局、規制対象を暗号資産カストディと資金移動会社に拡大

　シンガポールは、暗号資産（仮想通貨）規制をトークンカストディ会社および資金移動に関わる会社に拡大した。

　ＢＮＮブルームバーグの報道によると、シンガポールＭＡＳ（金融管理局）は、同国を暗号資産業界の拠点として確立する取り組みの一環として、２日にこの発表を行った。

　決済サービス法の改正は４月４日から順次実施される。

　ＭＡＳはこの改正を通じて、「ユーザー保護と金融安定性に関連する要件」を強化することを目指しているという。

●シンガポール、リスクに対処するため暗号資産規制を推進
　
　シンガポール当局はすでに、カストディサービスやその他の暗号資産関連サービスを規制する計画に署名している。

　この動きは、２２年に同国に影響を与えた無規制の暗号資産投機に関連するリスクに対応するものである。

　それ以来、シンガポールは個人投資家による過度な投機を抑制しつつ、ブロックチェーン技術の生産的な利用を奨励するため、規制の再構築を進めてきた。

　改正された規制では、トークンの移動や交換を行うサービスプロバイダーは、関係する貨幣やコインを物理的に所有していなくても規制の対象となる。

　さらに、クロスボーダー送金を手がける企業は、資金がシンガポール国内で受理されているかどうかにかかわらず、同法の適用範囲に入ることになる。

　ＭＡＳはこれらの措置により、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関連する要件を課すことができるようになると強調した。

　これらの規制改訂の一部は、暗号資産エコシステムの重要側面を明確にすることを目的に数年前から進められている。

　ブロックチェーン・インテリジェンス企業ＴＲＭラボのシニア政策アドバイザーであるアンジェラ・アング氏はＢＮＮＢブルームバーグに対し、今回の変更は規制を明確にし、暗号資産業界の全体的な発展に寄与するものだと語った。

　シンガポールは、香港やドバイと言った他の国・地域と暗号資産ビジネスの誘致を競っている。

　これらの規制枠組みは、暗号資産業界の波乱に富んだ歴史を考慮し、投資家保護を確保しながらイノベーションを促進することを目的としている。

●現物ビットコインＥＴＦ、シンガポールでの暗号資産採用を後押し

　最近、米国でビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）が承認されたおかげで、シンガポール国民はビットコインを好意的に見るようになっている。

　デジタル通貨取引所インディペンデント・リバースの最新レポートによると、現物ビットコインＥＴＦの承認後、シンガポール国民の３９％がビットコインに好意的な見方を示している。

　この調査では、シンガポールの暗号資産投資家の経験値が高まっていることも明らかになった。

　半数以上（５２％）が３年以上暗号資産市場に投資しており、また１６％が６銘柄以上の暗号資産を保有するなど、ポートフォリオの多様化が進んでいる。

　２４年、６４％の暗号資産所有者が利益を上げたと報告しているが、これは例年より大幅に増加している。損失を経験したのはわずか１０％だった。

　同様に、Ｓｅｅｄｌｙとコインベースが２３年第４四半期に２０００人以上の成人を対象に実施したレポートでも、回答者の５７％が現在暗号資産を保有していることがわかった。

　回答者の大半は、１０００ドルから２万５０００ドルの間で投資していると答えている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.