リトアニア、新たなライセンス規制で暗号資産企業を淘汰へ

2024/04/04 10:20 cryptonews

　リトアニアは、現在国内で営業している暗号資産（仮想通貨）企業に対し、厳格なライセンスプロセスを導入する意向だ。２４年に開始予定のこの取り組みにより、多くの暗号資産企業が淘汰されることが予想される。

　ブルームバーグは２日、リトアニアでは約５８０の暗号資産企業が登録されていると報じた。しかし、シモナス・クレプスタ中央銀行理事は、最終的に完全な営業ライセンスを確保することができる企業はもっと少なくなると予想している。

　同氏によると、ライセンス取得プロセスは２５年６月までに終了する予定。定められた基準を満たさない申請は、リトアニアの暗号資産エコシステムから除外される。

●中央銀行理事会メンバー、脆弱な監視が暗号資産業界の欠陥を招いたと認める

　革新的な金融機関の誘致に成功したリトアニアは、規制されていない暗号資産企業も多く誘致した。このような暗号資産ビジネスの流入により、リトアニアは同国と欧州の両方において新たな規制の焦点となる可能性がある。

　クレプスタ氏は、最小限の監視を特徴とする規制枠組みの下で、暗号資産業界は欠陥を露呈してきたと主張。「米国や他の欧州諸国だけでなく、リトアニアでもその証拠が多く示されている」と同氏はブルームバーグに語った。

　「私たちは、数多くの失敗、横領事件など業界にとってかなりの打撃となった事件を目の当たりにした」

●リトアニア、独自の暗号資産規制を準備

　リトアニアは、暗号資産起業家のヘイブン（楽園）としての評判を高めてきた。これは、同国の法的枠組みが暗号資産取引を制限なく許可しているためだ。さらに、リトアニアでの事業設立は歴史的に簡単なプロセスであるため、暗号資産分野の起業家にとってさらに魅力的な国となっている。

　リトアニアは２３年１１月２９日にＡＭＬ（マネーロンダリング対策）規定を強化した。政府はマネーロンダリングとテロ資金供与に対する規制を強化するため、ＡＭＬ法の草案を他の８つの法律とともに承認し、監督を強化した。

　リトアニアは先手を打つべく、欧州のＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）が施行される前に独自の暗号資産規制を強化しようとしている。この積極的なアプローチは、ＭｉＣＡが施行される前に暗号資産分野で発生する潜在的リスクに対処することを目的としている。

　待望のＭｉＣＡは２５年初頭までに施行される予定だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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