米国でビットコイン政策サミット開催へ―仮想通貨擁護の議員らも出席

●第２回ビットコイン政策サミット

米国の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン関連シンクタンク「ビットコイン政策研究所（Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）」は９日、第２回年次ビットコイン政策サミットをワシントンで開催する。

このサミットには仮想通貨擁護で知られる議員も参加する。具体的には、シンシア・ルミス氏（共和党）、パトリック・マクヘンリー氏（民主党）、ワイリー・ニッケル氏（共和党）、マーシャ・ブラックバーン氏（共和党）、トム・エマー氏（共和党）、　カーステン・ギリブランド氏（民主党）らが出席する予定だ。

ルミス氏とギリブランド氏は共同で超党派法案「責任ある金融イノベーション法」を２０２２年に起草したことで知られている。これは、米国で仮想通貨規制の包括的な枠組みを構築することを目指すものだ。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）など規制機関の役割分担の明確化や、ステーブルコインの監視、仮想通貨の課税の改正などの内容を盛り込んでいる。

この法案はその後内容の調整などを重ねているが、成立にはいたっておらず、今回のサミットで進捗状況が語られることも期待されるところだ。

また、パトリック・マクヘンリー氏も「決済ステーブルコインの明確化に関する法案」を昨年夏に議会に提出しているが、民主党と共和党の間で議論がまとまらず停滞している。この法案の状況も注目される。

●多様な出席者

ビットコイン政策研究所はサミット開催にあたり、米国で１月にビットコイン現物ＥＴＦが承認されたことなどに触れながら「ビットコインは存在し続ける」「米国はデジタル資産に対する公共政策を正しい形で行う必要がある」と述べた。

今回のサミットは議員の他に、学識者や政府関係者、ナスダック上場の仮想通貨マイニング企業Ｒｉｏｔやマラソン、ウォレット企業Ｌｅｄｇｅｒその他民間企業からも多様な人々が集まり議論することになる。

話し合われるトピックは、仮想通貨が地政学、気候、経済に与える影響や、デジタル資産の規制・法案の状況、ステーブルコインが使用されている状況など様々だ。

――ビットコインマイニングと環境

ビットコインと持続可能性の問題など、ビットコインマイニングが環境や気候に与える影響も検討される予定だ。米国エネルギー省地熱技術室長のローレン・ボイド氏も出席するため、地熱エネルギーの利用についても議題となる見込みだ。

地熱エネルギーを使ったビットコインマイニングについては、エルサルバドルのマイニングプール「Ｌａｖａ　Ｐｏｏｌ」が知られている。ビットコインを法定通貨化したエルサルバドルでは、ブケレ大統領が再選したことでビットコイン政策が継続している。

ビットコインマイニングについては電力消費の問題が指摘される中、自然エネルギーや余剰ガスを使ったマイニングなど、環境負荷を減らす取り組みも進められている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。