石炭大手アライアンス・リソース、２０年から余剰電力でマイニングしていた

　ＮＡＳＤＡＱ上場の石炭採鉱大手ＡＲＬＰ（アライアンス・リソース・パートナーズ）が、自社施設の余剰電力を利用して３０００万ドル相当のビットコイン（ＢＴＣ）をマイニングしていた。

　ＡＲＬＰのケーリー・マーシャルＣＦＯ（最高財務責任者）は２９日の収支報告で、２０年後半から支払済みの電力を活用するための試験プロジェクトに着手していたことを明らかにした。

　「リバー・ビュー鉱山における支払済みで十分に利用されていない電力を収益化するため、２０年後半に試験プロジェクトとしてビットコインのマイニングを開始した」

●ＡＲＬＰ、現在４２５ビットコインを保有

　マーシャル氏はさらに、２４年第１四半期終了時点で、ＡＲＬＰが貸借対照表上に４２５ビットコインを保有しており、その価値は３０００万ドルであることを明らかにした。

　有形固定資産の正味費用を考慮し、同社は７３０万ドルの純増を計上した。

　このポジティブなニュースを受け、ＡＲＬＰの株価は収支報告後に５％上昇した。同社は収益予想も上回った。

　ＡＲＬＰがビットコインの購入などを行っていないことは重要だ。

　同社は、既存の設備を使ったビットコインのマイニングのみに注力している。

　マーシャル氏は、ＡＲＬＰが、安いエネルギー・コストを活かし、専用のデータ・センター内で他のビットコイン・マイナーに余剰能力を貸し出していることを明らかにした。

　他の団体と比較すると、ＡＲＬＰの貸借対照表上の保有ビットコインは比較的控えめだ。

　貸借対照表上にビットコインを保有する上場会社やその他の大規模な団体に関する情報を提供するビットコイントレジャリー・ドットネットによると、１３５億ドル相当を保有するマイクロストラテジーがトップに立っている。

　暗号資産（仮想通貨）分野への進出で知られるテスラは、約６億１５００万ドル相当のビットコインを保有している。

●ビットコイン、利益確定が増加する中勢い失う

　ビットコインはボラティリティの小さい１週間となり、価格は徐々に下落して１ＢＴＣ＝約６万３１００ドルで１週間を終えた。

　７カ月間継続した目覚ましい上昇の後、４週連続でこのビットコインの下落トレンドが続いている。

　デジタル資産投資会社フェニキア・インターナショナルでリサーチ・アナリストを務めるマッテオ・グレコ氏は最近の文書の中で、ビットコインの最近の下落は、投資家の利益確定が一因となっている可能性があると述べた。

　これらの投資家の多くが２２年と２３年の低迷時に市場に参入しており、ここ数カ月間の大幅な価格上昇を現金化する決断を下している、と同氏は述べた。

　さらに、２４年に市場参入し、持分が大きく上昇したＥＴＦ（上場投資信託）投資家も、利益確定を行っている。

　「先週はビットコインＥＴＦへの需要が停滞し、過去５週間観測された短期的な傾向が続き、これらの金融商品への流入出は中立となった」とグレコ氏は記した。

　同氏は、この１週間でビットコインＥＴＦの取引量も減少したと付け加えた。

　これらのファンドが開始してからの累計取引量は２３５７億ドルで、この１週間の総取引量は９７億ドル、１日間の総取引量は約１９億ドルだった。

　この取引活動の低下は、過去数週間と比べて大きい。ＥＴＦ開始以来の日間取引量は平均で約３１億ドルだった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.