ベネズエラ、デジタル通貨利用の規制強化へ

　専門家らは、デジタル通貨への移行を進めているベネズエラには、より厳しい規制が必要だと警告している。
　
　ロイター通信によると、ベネズエラの国営石油会社ＰＤＶＳＡが石油や燃料の輸出にデジタル通貨の利用を拡大している。この動きは、バイデン政権が制裁の緩和措置を更新しないと発表したことを受けたものだ。これによりベネズエラ石油産業への制裁が再開した。

　これを受け、ベネズエラの野党政治家レオポルド・ロペスとチェイナリシスのディレクターであるクリストファー・ドゥセットが２９日に報告書を発表し、民主的な政府に行動を起こすよう呼びかけた。同報告書は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の就任以降に行われた金融取引について詳述している。

　「マドゥロ大統領が暗号資産（仮想通貨）を悪用して不正な収益を国際金融システムに移動させようとしている」として、これを阻止するため政府の努力が必要であると報告書は述べている。

●ベネズエラ、石油制裁を回避するためデジタル通貨に移行
　
　２３年以降、ＰＤＶＳＡがデジタル通貨の利用を密かに強化していると報じられている。同社は特に、米国の石油制裁による口座凍結を避けるため、石油販売にテザー（ＵＳＤＴ）を利用しているという。

　マドゥロ大統領は以前、ベネズエラとのビジネスに関心を持つ国があると示唆していた。しかし、伝統的な金融システムを避けるためにデジタル通貨を使うことができれば、こうした国も喜んで取引を行うだろう。

　さらに、イランやロシアのように国際的な制裁下にある独裁的指導者らは、独自の暗号資産プログラムを立ち上げていると報告書は指摘している。これらのプログラムは、ドルやユーロといった制裁に弱い通貨に依存した金融システムをかわすための手段であるという。

●制裁対象国の暗号資産ライフラインを阻止するためには世界的な行動が必要

　ロペス氏とドゥセット氏は、西側諸国政府、特に米国に対して行動を強く呼びかけている。制裁の効果を維持するためには、独裁的な政権が暗号資産を使って悪用している抜け穴をふせぐ必要があると主張した。

　さらに、両氏は世界的な取り組みの必要性を強調している。この取り組みでは、新たな暗号資産プラットフォームと協力し、それらを主要なプレイヤーとして参加させる必要がある。これらのプラットフォームは、この新しい金融システムから独裁者を締め出すことができる。

　また、マドゥロ政権との戦いの一翼を担う金融機関と暗号資産取引所についても言及している。これらの機関は、マドゥロ政権のアクセスを遮断し、政権が世界の金融システム内で資産を移動・洗浄・隠ぺいすることを防ぐため、強力なセーフガードを構築しなければならないとした。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/venezuela-digital-currency-use-to-face-tighter-regulatory-scrutiny.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.