退職後に備えているインド国民の４５％が暗号資産に投資

　Ｍｕｄｒｅｘが最近実施した調査で、インドで退職後の計画を立てている個人の約半数が暗号資産（仮想通貨）領域に参入していることが明らかになった。

　エコノミック・タイムズの報道によると、暗号資産投資に焦点を当てたこの調査では、退職計画のある個人の約４５％が暗号資産に資金を割り当てていることが判明した。

　この調査結果は、退職後の投資戦略など長期的な金融目標にデジタル資産を組み込む傾向が強まっていることを示している。

●インド国民の５０％、デジタル資産が主要資産クラスとなると考えている

　この調査ではまた、暗号資産が主要野資産クラスとして認識されつつあるということも明らかになった。

　回答者の５０％は、暗号資産が今後５年以内に主要な資産クラスになると考えており、暗号資産領域において信頼と支持が高まっていることが示された。

　調査結果をより深く掘り下げると、回答者の多半数（約５９％）が、独立して財務上の意思決定を行うことを好むと回答している。

　この傾向は、金融問題における自立と権利拡大への欲求を反映している。

　しかし、社会的ネットワークの役割も無視することはできない。回答者の１９％が家族や友人に助けを求め、１４％がパートナーの意見を参考にしている。

　一方、ファイナンシャルアドバイザーに助言を求める回答者はわずか５％で、特に暗号資産領域においてアドバイスサービスにギャップがあることが明らかになった。

　また、暗号資産に投資したことのある回答者の７０％が、独立して財務上の意思決定を行っている。

　これは、暗号資産投資家の間で金融リテラシーと自信が高まっていることを示している。

　しかし、伝統的な資産市場とは大きく異なる暗号資産市場の特徴に合わせたアドバイザリーサービスの強化の必要性も強調している。

　投資家判断の原動力となるのはモチベーションであり、同調査は投資家心理に関する貴重な洞察を提供している。

　回答者の６３％が投資の主な動機として富の拡大を挙げている。注目すべきは、暗号資産に投資している回答者の７２％がこの心理を共有しているということで、暗号資産が富を築く機会を提供しているという認識が広がっていることがわかる。

　Ｍｕｄｒｅｘの調査は、インド全土の２０歳から６０歳までの成人と、さまざまな所得階層を対象としている。

●インドの暗号資産取引所では取引量が増加

　報じられている通り、最近のビットコイン（ＢＴＣ）価格の高騰は、インドの暗号資産取引所に新たな活気を吹き込んでおり、上位取引所での取引量は２月に１０カ月ぶりの高水準に達した。

　インドの主要取引所であるコインＤＣＸ、ワジールＸ、ＢｉｔＢＮＳは３月、それぞれ２６０万ドル、３４０万ドル、７８０万ドルの取引量を記録した。

　これらの取引量は２３年６月以来で最も高い月間取引量であるが、２１年の歴史的ピークにはまだ及ばない。

　２２年から２３年にかけては、弱気相場が続いていたこと、さらにインド政府は暗号資産取引に３０％の課税を課したこともあり、これらの取引所は取引量の減少に悩まされていた。

　３月、ＭｅｉｔＹ（電子情報技術省）管轄下のＮＩＣ（インド国立情報学センター）は、５つのブロックチェーン上で約８００万件の検証可能な政府発行文書をホストしていると発表した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.