ＪＰモルガン、ビットコイン現物ＥＴＦの保有が明らかに

2024/05/13 15:13 CoinPost

●ビットコインＥＴＦを７６万ドル相当購入

米金融大手ＪＰモルガンは１０日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）へ提出した書類の中で、複数のビットコイン（ＢＴＣ）現物ＥＴＦへ投資していることを報告した。

具体的には、ブラックロックのＩＢＩＴ、フィデリティのＦＢＴＣ、グレイスケールのＧＢＴＣ、ビットワイズのＢＩＴＢ、プロシェアーズのＢＩＴＯと５社のビットコインＥＴＦ株式に分散して、合計７６万ドル（１．２億円）相当購入している。

その他に、暗号資産（仮想通貨）ＡＴＭプロバイダー企業である、ビットコイン・デポの株式も４万７０００ドル（７３０万円）相当所有していた。

ＪＰモルガンは、約２兆９０００億ドルの資産を運用しており、そのごくわずかな割合にすぎないが、ビットコイン現物ＥＴＦに投資した大手機関投資家の一例となった。

先日、米大手ウェルズ・ファーゴ銀行も、１２万ドル（約１８７０億円）相当のＧＢＴＣ、および１１９５ドル（１９万円）相当のＢＩＴＯを保有していることが確認されている。同行は２０２３年６月時点で約１．７兆ドル相当の資産を運用しているところだ。

他に、フランスの金融大手ＢＮＰパリバが、ＩＢＩＴに約４万１６００ドル（６５０万円）を投資している。

ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は４月、ＥＴＦが機関投資家の参加を促すことで、ビットコインのボラティリティ（価格変動）は今後数年で小さくなっていくだろうと推測していた。今後の機関投資家の動向が注目される。

●ＪＰモルガンＣＥＯはビットコインに懐疑的

ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは以前より、ビットコインに対する懐疑的な見方で知られている。このことに関わらず、ＪＰモルガンはビットコイン商品もポートフォリオに組み込んでいる格好だ。

ダイモン氏は、１月にビットコイン現物ＥＴＦが承認された後には、やや態度を軟化させて「私は人々がビットコインを扱う権利を擁護する」と発言した。

ただ同時に、ビットコインはスマートコントラクトのように役立つ機能を持っておらず、使用例があるとしても詐欺、脱税、人身売買などの用途であり、個人的には関わらないことを勧めると意見している。

一方でダイモン氏は、スマートコントラクトを搭載する仮想通貨については、不動産売買や資産トークン化などの有用性があることを認めている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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