メタプラネット、財務管理資産としてビットコインを採用―「弱まる円」の代わりと

2024/05/14 10:56 cryptonews

　東証スタンダード上場の投資・コンサルティングサービス企業のメタプラネット（３３５０）は、戦略的な財務管理資産としてビットコイン（ＢＴＣ）を採用した。日本が過大な債務負担と不安定な自国通貨に直面する中での動きとなった。

　メタプラネットは１３日のプレスリリースで、長期負債や定期的な株式発行を活用するとともに、「ビットコインファースト、ビットコインオンリーのアプローチを明確に優先する」戦略を発表した。これは、弱まる円を保持する代わりに、より多くのビットコインを継続的に蓄積するためであると同社は説明している。

　メタプラネットは最近、ビットコイン購入に２億円（１２５万ドル）を充てる計画を明らかにした。１０日、同社は１９.８７ＢＴＣを追加購入したと発表した。

　ビットコイントレジャリーによると、メタプラネットは４月以来１１７.７ＢＴＣ（７１９万ドル）を取得している。これは、ビットコイン保有で知られる米上場企業マイクロストラテジーの戦略に習ったものである。

　「メタプラネットは財務戦略をビットコインに転換し、ビットコイン当たりの株式ベースで価値最大となるいくつかの補完的な戦略に焦点を当てている」と同社は述べた。

⚫︎メタプラネット、日本の経済状況受けビットコインに転換

　日本の財政危機は、最近の円安加速において重要な役割を果たしている。日本は高い政務債務水準、長期にわたる実質マイナス金利、そして非常に不安定な円安に苦しんでいる。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータによると、日本のＧＤＰ（国内総生産）に対する総債務の比率は最高で２５４%を超えている。米国の債務残高対ＧＤＰ比は１２３%となっている。

　さらに、日本銀行は１６年からマイナス金利政策を実施しており、最近になって政策金利をマイナス０.１%から０−０.１%の範囲に引き上げた。

　このように、相対的に高い国家債務と構造的な低金利を考慮すると、円は著しく劣化している。過去１０年間で、円は対ドルで５０%も下落した。

　「メタプラネットは、ビットコインを政治通貨や伝統的な価値の保存手段、投資、その他の暗号資産（仮想通貨）・証券と比較して根本的に優れていると考えている」と同社は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.