米国人有権者の３分の１が暗号資産に対する候補者の姿勢を重視＝米調査会社

　米国の有権者の３人に１人が、投票先を決める上で暗号資産（仮想通貨）に対する候補者の姿勢を考慮している。

　米調査会社のハリス・ポールが実施した最近のオンライン調査によると、回答者の７７％が米大統領候補は暗号資産に対し少なくとも「確かな情報に基づいた視点」を持つべきだと考えている。

　米国の有権者を対象としたこの調査には、ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）発行者のグレースケールが資金を出し、１７００人超が参加した。

　興味深いことに、どの政党がデジタル資産発行で主導権を握るかについて、有権者が二分されていることがこの調査で明らかになった。

●暗号資産への政治的注目が高まる

　この最近の調査は、２３年後半に行われた前回の調査を踏まえたものだ。前回の調査では、暗号資産が投資ポートフォリオの一部になると予想する人々が増加（４７％）していることが示された。

　暗号資産に対する関心の増大は、このトピックへの政治的注目の高まりを説明している可能性がある。

　グレースケールで調査責任者を務めるザック・パンドル氏は、米国の有権者は、支持政党に関わらず、暗号資産投資への関心を強めており、新興技術に詳しい候補者を支持していると述べた。

　この調査では、回答者の大多数（９８％）がビットコインを知っていることが明らかになり、認知度の高まりが示された。

　加えて、有権者の多くがイーサリアム（ＥＴＨ）をよく知っていると主張し、全く知らないと答えたのはわずか４６％だった。

　また、有権者の約１７％がビットコインに投資していると答え、投資の選択肢としては債券と同等で、ＥＴＦへの投資を上回った。

　さらに、有権者の４４％が、程度の差はあるが、「暗号資産とブロックチェーン技術は金融の未来」だと考えており、２３年の同じ質問の回答から４パーセント・ポイントの増加となった。

　しかし、回答者は政府による監督も望んでおり、５２％がより強い規制の対象となれば恐らくデジタル資産への投資を増やすと述べた。

●ＦＲＢの調査では米国の成人の７％が暗号資産利用

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が実施した最新の年次家計調査によると、暗号資産の保有又は利用を報告した米国の成人の数は、大幅に減少している。

　ＳＨＥＤ（家計経済と意思決定に関する調査）というこの調査では、米国の成人約１８００万人が２３年に暗号資産の利用を報告したことが示された。これは、過去の年度から減少している。

　この調査では、２３年１０月までの１２カ月間で、調査対象となった米国の成人の７％が暗号資産の利用を報告しており、２２年の１０％、２１年の１２％から減少した。

　ＦＲＢのこの調査結果は、５２００万人の米国人が暗号資産を保有しているとするコインベースの主張とは大きく異なっている。

　さらに、ハリス・ポールが２３年１２月に実施した別の調査では、米国の有権者の約７３％が、米大統領候補はＡＩ（人工知能）や暗号資産などの革新的技術に対する確かな情報に基づいた視点を持つべきだと考えていることが明らかになった。

　同様に、コインベースの最近のレポートは、暗号資産を保有するカリフォルニアの有権者は２４年大統領選に大きな影響力を持つはずだと主張している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.