トランプ前米大統領、資金集めイベントで「暗号資産大統領」になると宣言（再掲）

　ドナルド・トランプ前米国大統領は暗号資産（仮想通貨）の支持を強化しており、「暗号資産大統領」になることを目指しているという。
　
　ロイターの報道によると、クラフト・ベンチャーズのジェネラル・パートナーであるデイビット・サックス氏と億万長者のチャマス・パリハピティヤ氏がサンフランシスコで主催した資金集めイベントで、トランプ氏はこの発言を行った。

　トランプ氏はイベントで、暗号資産へのコミットメントを確認し、業界の発展を支持する意向を表明する一方、民主党が厳しい規制に傾いていると批判した。

　このイベントはトランプ氏の選挙活動に大きく寄与し、１１月５日の米大統領選を前に１２００万ドルもの支援金を集めたとされている。

⚫︎バイデン氏とは対照的なトランプ氏の暗号資産支持

　トランプ氏は、現政権が支持する政策と反対の戦略を推進する中で、暗号資産への支持を表明している。特に、暗号資産コミュニティからの怒りを買ったジョー・バイデン大統領の最近の決定を踏まえると、その傾向は顕著である。

　今回のイベントのちょうど１週間前、バイデン大統領は物議を醸した米ＳＥＣ（証券取引委員会）のＳＡＢ（職員会計広報）第１２１号を覆すことを目的とした決議案に拒否権を発動し、批判に直面した。

　このＳＡＢ１２１は、暗号資産を保有する機関に対し、暗号資産を貸借対照表上に負債として計上することを義務付けるもので、業界内で争点となっていた。

　トランプ氏が暗号資産への支持を表明していることは、最近のいくつかの公式発言からも明らかなように、今に始まったことではない。

　同氏は５月２６日、米国は暗号資産分野で優位性を確保しなければならないと主張した。

　同氏は当時、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが所有するソーシャルメディアプラットフォーム、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、「わが国はこの分野のリーダーでなければならず、２番手はない」と述べた。

　さらに同氏は最近、大統領選挙活動で暗号資産による寄付を受け付けると発表した。

　募金ページによると、対象となる個人は、コインベース・コマースを使って暗号資産で寄付をすることができる。同ページにはビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、ドージコイン（ＤＯＧＥ）、柴犬コイン（ＳＨＩＢ）、ＸＲＰ（ＸＲＰ）、ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）、ソラナ（ＳＯＬ）、ゼロエックス（ＺＲＸ）のロゴが表示されている。

　トランプ氏は６月、１１月の選挙で再選された場合、シルクロードの創設者であるロス・ウルブリヒト氏に大統領恩赦を与えると誓った。

⚫︎有権者、暗号資産に対する候補者の姿勢を評価

　報じられている通り、ハリス・ポールが実施した調査で、米国では有権者の３人に１人が、投票にあたり暗号資産に対する候補者の見解を考慮していることが明らかになった。

　また、大手暗号資産ベンチャーキャピタル企業パラダイムが実施した２４年米国大統領選挙に向けた世論調査では、トランプ氏が暗号資産コミュニティから大きな支持を得ていることが明らかになった。

　１０００人の登録有権者を対象としたこの調査では、暗号資産所有者の４８％がトランプ氏に、３９％は現職のバイデン大統領に投票する予定であることがわかった。

　また、コインベースの最近のレポートは、暗号資産を所有するカリフォルニア州の有権者が２４年の選挙に大きな影響を与えることが予想されると指摘している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/donald-trump-vows-to-become-the-crypto-president.htm

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